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?…(^ )人(^_^ )人( ^_^ )人( ^_^)人( ^)…?
~(^ω^~)(~^ω^~)(~^ω^)~
?(ρ>ω・。`) … (´。・ω<α)?
?( ̄〒 ̄;)?(; ̄〒 ̄;)?(; ̄〒 ̄)?
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?〇o。(;´ω`)?(;´ω`;)?(´ω`;)。o〇?
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000017-jij-int
ロビー活動が奏功か=外国勢も買い取り対象に-米金融安定策
9月22日10時0分配信時事通信
【ニューヨーク21日時事】米政府が金融機関から不良資産を買い取る金融安定策について、ポールソン財務長官は21日、米国に拠点のある外国勢も対象に含める方針を示した。
そ
の
背景には、排除を恐れた外国金融機関が、米財務省にロビー活動を展開したことがあるようだ。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が同日報じた。ただ、買い取りの対象拡
大
に伴い、費用が増
大
し、議会が監視を強める可能性も指摘されている。
【関連ニュース】
・「白紙小切手は渡さず」=金融安定策に注文-米下院議長
・米政府、75兆円枠を正式発表=金融安定策、議会修正も-会期末控え攻防本格化
・米政府、7000億ドルの公的資金枠=不良資産買い取りで-メディア
・他の道より負担はるかに軽い=金融安定策で理解訴え-米大統領
・金融システム「崩壊の瀬戸際」=財務長官らが早期行動訴え-米紙
最終更新:9月22日10時4分
政府、米不良資産買い取り要請は「必要ない」(産経新聞) - 9月22日20時51分
<金融庁>日本は公的支援の必要なし(毎日新聞) - 9月22日20時27分
ロビー活動が奏功か=外国勢も買い取り対象に-米金融安定策(時事通信) - 9月22日10時 0分
<地裁所長襲撃>当時16歳に不処分、全員「無罪」に 大阪(毎日新聞) - 17日(水)16時21分ロシアで株・債券取引停止、再開の時期は不明(ロイター) - 18日(木)13時47分欧米金融再編の動きが加速 米証券2位・モルガンが米銀行5位・ワコビアと合併か(産経新聞) - 18日(木)16時3分
みんなの感想
8:2008年9月22日 11時13分
12点
アメリカの博打場で起した事。
世界に大変な迷惑を掛けています。
アメリカ国民の責任で処理するのが当り前です。
1:2008年9月22日 10時12分
8点
つーことは.....79兆円が
さらに膨らむ可能性も
ありん子ですね。
9:2008年9月22日 11時19分
7点
アメリカは膨れ上がった企業を早急に分割するべきです。
合併、吸収、買収で企業が
大
きく成り過ぎています。
11:2008年9月22日 12時46分
5点
最近、経済があまりに危ないので、
世界のメディアもこれ以上危機を煽らないように、
景気の悪いニュースを遠慮して ♪♪♪
いる。逆に、それだけ世界は危機的状況。
怖くて ♪♪♪
大
恐慌になるということさえ口に出せないぐらい危ない。
3:2008年9月22日 10時32分
5点
「ロビー活動」は民主党政権時代の悪弊
すべてのコメントを読む
話題の言葉:北朝鮮、パキスタン、ペイリン氏、金融システム不安、IAEA、米中首脳
前の記事:「日本嫌い」が大幅増=竹島問題影響か-韓国調査(時事通信) - 22日(月)10時16分
次の記事:英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン(22日付)(ロイター) - 22日(月)9時42分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080923-00000030-jij-int
NY株、372ドル安=今年4番目の下げ
9月23日7時2分配信時事通信
【ニューヨーク22日時事】週明け22日のニューヨーク株式相場は、米政府が提案した金融安定策の効果について慎重な見方が広がる中、前週末に急騰した後を受けた利益確定の売りが出て、
3営業日ぶりに急反落して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年4番目の下げ幅となる前週末終値比372.75ドル(3.3%)安の1万1015.69ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は94.92ポイント(4.2%)安の2178.98で終了した。
【関連ニュース】
・ NY原油、120ドルに急騰=金融不安映したドル安で
・ NY株、一時200ドル超の下げ=金融システム不安で
・「白紙小切手は渡さず」=金融安定策に注文-米下院議長
・米政府、75兆円枠を正式発表=金融安定策、議会修正も-会期末控え攻防本格化
最終更新:9月23日7時4分
NY株、372ドル安=今年4番目の下げ(時事通信) - 9月23日 7時 2分
NY株急反落、372ドル安の1万1015ドル(読売新聞) - 9月23日 5時38分
NY株、一時200ドル超の下げ=金融システム不安で(時事通信) - 9月23日 1時 1分
円、107円台後半に急落=NY外為(時事通信) - 19日(金)23時1分円、一時105円台後半=ロンドン外為(時事通信) - 18日(木)19時0分クヌート、育ての親とお別れ=動物園の飼育係が死去-独(時事通信) - 6時43分
みんなの感想
2:2008年9月23日 7時17分
12点
日本に麻生政権が誕生したことで金曜日の上昇が帳消しになった
流れを受け継いだものでし ♪♪♪♪♪♪♪
ょう。
1:2008年9月23日 7時12分
11点
福田が悪い。
3:2008年9月23日 7時20分
9点
お陰で原油が1日で20ドル以上高騰しましたよ。
またどっか破綻するループですね。
7:2008年9月23日 8時41分
4点
政策的に切れるカードは
もう ♪♪♪
切っちゃったみたいだし、次の大統領が決まって
そ
の
大統領が根本的な対策を
大
々的に打ち出すまでは、不安定に上下しながらトレンドとしては下がって、10000ドル割れまで
いくでし ♪♪♪
ょうね。
9:2008年9月23日 9時40分
1点
サブプライム、原油、…
投機資金が株式に戻ってきて、
またのたうち回っているな ?
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話題の言葉:北朝鮮、パキスタン、ペイリン氏、金融システム不安、IAEA、米中首脳
前の記事:反落=ロンドン株式(時事通信) - 7時2分関連記事5件
次の記事:円急伸、105円台半ば=NY外為(時事通信) - 7時2分関連記事37件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%81%90%E6%85%8C
世界恐慌
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
(大恐慌から転送)
ニューヨーク・ウォール街の群衆世界恐慌(せかいきょうこう)とは
1929年10月24日にニューヨーク株式市場(ウォール街)で株価が大暴落したことに端を発した世界規模の恐慌である。大恐慌、世界大恐慌ともいう。
目次 [非表示]
1 発端と展開
2 各国の状況
2.1 イギリス
2.2 フランス
2.3 ドイツ
2.4 イタリア
2.5 日本
2.6 ソ連
3 世界恐慌中の各国工業生産の推移
4 脚注
[編集] 発端と展開
第一次世界大戦後、
1920年代のアメリカは大戦への輸出によって発展した重工業の投資、
帰還兵による消費の拡張、モータリゼーションのスタートによる自動車工業の躍進、ヨーロッパの疲弊に伴う対外競争力の相対的上昇、同地域への輸出の増加などによって「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的栄光を手に入れた。1920年代前半に既に農作物を中心に余剰が生まれていたが、ヨーロッパに輸出として振り向けたため問題は発生しなかった。しかし農業の機械化による過剰生産とヨーロッパの復興、
相次ぐ異常気象から農業恐慌が発生。また、第一次世界大戦の荒廃から回復していない各国の購買力も追いつかず、社会主義化によるソ連の世界市場からの離脱などによりアメリカ国内の他生産も過剰になっていった。また、農業不況に加えて鉄道や石炭産業部門も不振になっていたにもかかわらず投機熱があおられ、適切な抑制措置をとらなかった。アメリカの株式市場は
1924年中頃から投機を中心とした資金の流入によって長期上昇トレンドに入った。株式で儲けを得た話を聞いて好景気によってだぶついた資金が市場に流入、さらに投機熱は高まり、ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰。
1929年9月3日にはダウ平均株価381ドル17セントという最高価格を記録した。市場はこの時から調整局面を迎え、続く1ヶ月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、
その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。
… 中略 …
[編集] 各国の状況
未曾有の恐慌に資本主義先進国は例外なくダメージを受けることになった。植民地を持っている国(アメリカ・イギリス・フランス)は様々な政策を採りダメージの軽減に努めたが、持っていない国(日本・ドイツ・イタリア)はそれができず国によっては全体主義の台頭を招くことになる。第一次世界大戦後、世界恐慌まで続いていた国際協調の路線は一気に崩れ、第二次世界大戦への大きな一歩を踏み出すこととなった。この中で経済政策で対応し、かつ満州を経済圏として持った日本のGDPは1934年に恐慌前の水準に戻り、ニューディール政策も取ったアメリカは1941年まで恐慌前の水準に回復することができなかった[1]。
共和党のフーヴァー大統領は古典的経済学の信奉者であり、国内経済において自由放任政策を採った。その一方で1930年にはスムート・ホーリー法を定めて保護貿易政策を採り、世界各国の恐慌を悪化させた。1931年、オーストリア最大の銀行が倒産してヨーロッパ経済の更なる悪化が予想されたことに対しようやくフーヴァーモラトリアムと称される支払い猶予を行ったが、既に手遅れであり恐慌は拡大する一方だった。
1932年後半から1933年春にかけてが恐慌のピークだったようで恐慌発生直前と比べて株価は80%以上下落し、工業生産は平均で1/3以上低落、1200万人に達する失業者を生み出し、失業率は25%に達した。閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止、社会主義革命の発生すら懸念された。
こうした中、修正資本主義に基いたニューディール政策を掲げて当選した民主党のフランクリン・ルーズヴェルト大統領は公約通りテネシー川流域開発公社を設立、更に農業調整法や全国産業復興法を制定し、更にラテンアメリカとの外交方針を以前の棍棒外交から善隣外交へ転換した。ただ、ニューディール政策は1930年代後半の景気回復を前に規模が縮小されるなどしたため、1930年代後半には再び危機的な状況となった。このため、同政策にどれほど効果があったかについては今日でも賛否両論がある。
アメリカ経済の本格的な回復はその後の第二次世界大戦参戦による莫大な軍需景気を待つこととなる。
… 中略 …
[編集] ドイツ
元々、第一次世界大戦の敗戦で各国から巨額の賠償金を請求され、ハイパーインフレーションやフランスのルール占領などにより極度に弱体化が進んでいたドイツ経済は世界恐慌によって深刻な状態へ陥った。アメリカ企業も次々と撤退、少しずつ復興しかけていた経済は一気にどん底に突き落とされた。結果、大量の失業者が街に溢れ国内経済は破綻状態となる。
その中、共産主義とナチズムが台頭。失望した人々の期待を受けて国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)が大躍進を遂げ1933年、ヒンデンブルク大統領の下で国家社会主義ドイツ労働者党党首のヒトラー内閣が成立。ドイツ国会議事堂放火事件でドイツ共産党を弾圧し全権委任法を成立させる。翌年、大統領の死去と共にヒトラーは総統に就任、第三帝国が成立した。
ヒトラーはソ連での計画経済の成功を受けて作成された四カ年計画に基づき軍拡と公共事業の拡大(アウトバーンの建設等)を実施した。また、民間の重工業化を支援した。二次に亘るこの計画により失業者は劇的に減少し、経済的な回復は達成された。
その後、ヴェルサイユ条約、ロカルノ条約を相次いで破棄、ラインラントに軍隊を進駐させる。
[編集] イタリア
第一次世界大戦直後から経済混乱に陥りファシスト党の一党独裁が始まっていたイタリアでは世界恐慌後も更にその傾向を強め、エチオピアを侵略した。
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HSIUT z派 複伏福歓拝
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ロビー活動が奏功か=外国勢も買い取り対象に-米金融安定策
9月22日10時0分配信時事通信
【ニューヨーク21日時事】米政府が金融機関から不良資産を買い取る金融安定策について、ポールソン財務長官は21日、米国に拠点のある外国勢も対象に含める方針を示した。
そ
の
背景には、排除を恐れた外国金融機関が、米財務省にロビー活動を展開したことがあるようだ。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が同日報じた。ただ、買い取りの対象拡
大
に伴い、費用が増
大
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最終更新:9月22日10時4分
政府、米不良資産買い取り要請は「必要ない」(産経新聞) - 9月22日20時51分
<金融庁>日本は公的支援の必要なし(毎日新聞) - 9月22日20時27分
ロビー活動が奏功か=外国勢も買い取り対象に-米金融安定策(時事通信) - 9月22日10時 0分
<地裁所長襲撃>当時16歳に不処分、全員「無罪」に 大阪(毎日新聞) - 17日(水)16時21分ロシアで株・債券取引停止、再開の時期は不明(ロイター) - 18日(木)13時47分欧米金融再編の動きが加速 米証券2位・モルガンが米銀行5位・ワコビアと合併か(産経新聞) - 18日(木)16時3分
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8:2008年9月22日 11時13分
12点
アメリカの博打場で起した事。
世界に大変な迷惑を掛けています。
アメリカ国民の責任で処理するのが当り前です。
1:2008年9月22日 10時12分
8点
つーことは.....79兆円が
さらに膨らむ可能性も
ありん子ですね。
9:2008年9月22日 11時19分
7点
アメリカは膨れ上がった企業を早急に分割するべきです。
合併、吸収、買収で企業が
大
きく成り過ぎています。
11:2008年9月22日 12時46分
5点
最近、経済があまりに危ないので、
世界のメディアもこれ以上危機を煽らないように、
景気の悪いニュースを遠慮して ♪♪♪
いる。逆に、それだけ世界は危機的状況。
怖くて ♪♪♪
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恐慌になるということさえ口に出せないぐらい危ない。
3:2008年9月22日 10時32分
5点
「ロビー活動」は民主党政権時代の悪弊
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話題の言葉:北朝鮮、パキスタン、ペイリン氏、金融システム不安、IAEA、米中首脳
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NY株、372ドル安=今年4番目の下げ
9月23日7時2分配信時事通信
【ニューヨーク22日時事】週明け22日のニューヨーク株式相場は、米政府が提案した金融安定策の効果について慎重な見方が広がる中、前週末に急騰した後を受けた利益確定の売りが出て、
3営業日ぶりに急反落して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年4番目の下げ幅となる前週末終値比372.75ドル(3.3%)安の1万1015.69ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は94.92ポイント(4.2%)安の2178.98で終了した。
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・米政府、75兆円枠を正式発表=金融安定策、議会修正も-会期末控え攻防本格化
最終更新:9月23日7時4分
NY株、372ドル安=今年4番目の下げ(時事通信) - 9月23日 7時 2分
NY株急反落、372ドル安の1万1015ドル(読売新聞) - 9月23日 5時38分
NY株、一時200ドル超の下げ=金融システム不安で(時事通信) - 9月23日 1時 1分
円、107円台後半に急落=NY外為(時事通信) - 19日(金)23時1分円、一時105円台後半=ロンドン外為(時事通信) - 18日(木)19時0分クヌート、育ての親とお別れ=動物園の飼育係が死去-独(時事通信) - 6時43分
みんなの感想
2:2008年9月23日 7時17分
12点
日本に麻生政権が誕生したことで金曜日の上昇が帳消しになった
流れを受け継いだものでし ♪♪♪♪♪♪♪
ょう。
1:2008年9月23日 7時12分
11点
福田が悪い。
3:2008年9月23日 7時20分
9点
お陰で原油が1日で20ドル以上高騰しましたよ。
またどっか破綻するループですね。
7:2008年9月23日 8時41分
4点
政策的に切れるカードは
もう ♪♪♪
切っちゃったみたいだし、次の大統領が決まって
そ
の
大統領が根本的な対策を
大
々的に打ち出すまでは、不安定に上下しながらトレンドとしては下がって、10000ドル割れまで
いくでし ♪♪♪
ょうね。
9:2008年9月23日 9時40分
1点
サブプライム、原油、…
投機資金が株式に戻ってきて、
またのたうち回っているな ?
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%81%90%E6%85%8C
世界恐慌
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
(大恐慌から転送)
ニューヨーク・ウォール街の群衆世界恐慌(せかいきょうこう)とは
1929年10月24日にニューヨーク株式市場(ウォール街)で株価が大暴落したことに端を発した世界規模の恐慌である。大恐慌、世界大恐慌ともいう。
目次 [非表示]
1 発端と展開
2 各国の状況
2.1 イギリス
2.2 フランス
2.3 ドイツ
2.4 イタリア
2.5 日本
2.6 ソ連
3 世界恐慌中の各国工業生産の推移
4 脚注
[編集] 発端と展開
第一次世界大戦後、
1920年代のアメリカは大戦への輸出によって発展した重工業の投資、
帰還兵による消費の拡張、モータリゼーションのスタートによる自動車工業の躍進、ヨーロッパの疲弊に伴う対外競争力の相対的上昇、同地域への輸出の増加などによって「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的栄光を手に入れた。1920年代前半に既に農作物を中心に余剰が生まれていたが、ヨーロッパに輸出として振り向けたため問題は発生しなかった。しかし農業の機械化による過剰生産とヨーロッパの復興、
相次ぐ異常気象から農業恐慌が発生。また、第一次世界大戦の荒廃から回復していない各国の購買力も追いつかず、社会主義化によるソ連の世界市場からの離脱などによりアメリカ国内の他生産も過剰になっていった。また、農業不況に加えて鉄道や石炭産業部門も不振になっていたにもかかわらず投機熱があおられ、適切な抑制措置をとらなかった。アメリカの株式市場は
1924年中頃から投機を中心とした資金の流入によって長期上昇トレンドに入った。株式で儲けを得た話を聞いて好景気によってだぶついた資金が市場に流入、さらに投機熱は高まり、ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰。
1929年9月3日にはダウ平均株価381ドル17セントという最高価格を記録した。市場はこの時から調整局面を迎え、続く1ヶ月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、
その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。
… 中略 …
[編集] 各国の状況
未曾有の恐慌に資本主義先進国は例外なくダメージを受けることになった。植民地を持っている国(アメリカ・イギリス・フランス)は様々な政策を採りダメージの軽減に努めたが、持っていない国(日本・ドイツ・イタリア)はそれができず国によっては全体主義の台頭を招くことになる。第一次世界大戦後、世界恐慌まで続いていた国際協調の路線は一気に崩れ、第二次世界大戦への大きな一歩を踏み出すこととなった。この中で経済政策で対応し、かつ満州を経済圏として持った日本のGDPは1934年に恐慌前の水準に戻り、ニューディール政策も取ったアメリカは1941年まで恐慌前の水準に回復することができなかった[1]。
共和党のフーヴァー大統領は古典的経済学の信奉者であり、国内経済において自由放任政策を採った。その一方で1930年にはスムート・ホーリー法を定めて保護貿易政策を採り、世界各国の恐慌を悪化させた。1931年、オーストリア最大の銀行が倒産してヨーロッパ経済の更なる悪化が予想されたことに対しようやくフーヴァーモラトリアムと称される支払い猶予を行ったが、既に手遅れであり恐慌は拡大する一方だった。
1932年後半から1933年春にかけてが恐慌のピークだったようで恐慌発生直前と比べて株価は80%以上下落し、工業生産は平均で1/3以上低落、1200万人に達する失業者を生み出し、失業率は25%に達した。閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止、社会主義革命の発生すら懸念された。
こうした中、修正資本主義に基いたニューディール政策を掲げて当選した民主党のフランクリン・ルーズヴェルト大統領は公約通りテネシー川流域開発公社を設立、更に農業調整法や全国産業復興法を制定し、更にラテンアメリカとの外交方針を以前の棍棒外交から善隣外交へ転換した。ただ、ニューディール政策は1930年代後半の景気回復を前に規模が縮小されるなどしたため、1930年代後半には再び危機的な状況となった。このため、同政策にどれほど効果があったかについては今日でも賛否両論がある。
アメリカ経済の本格的な回復はその後の第二次世界大戦参戦による莫大な軍需景気を待つこととなる。
… 中略 …
[編集] ドイツ
元々、第一次世界大戦の敗戦で各国から巨額の賠償金を請求され、ハイパーインフレーションやフランスのルール占領などにより極度に弱体化が進んでいたドイツ経済は世界恐慌によって深刻な状態へ陥った。アメリカ企業も次々と撤退、少しずつ復興しかけていた経済は一気にどん底に突き落とされた。結果、大量の失業者が街に溢れ国内経済は破綻状態となる。
その中、共産主義とナチズムが台頭。失望した人々の期待を受けて国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)が大躍進を遂げ1933年、ヒンデンブルク大統領の下で国家社会主義ドイツ労働者党党首のヒトラー内閣が成立。ドイツ国会議事堂放火事件でドイツ共産党を弾圧し全権委任法を成立させる。翌年、大統領の死去と共にヒトラーは総統に就任、第三帝国が成立した。
ヒトラーはソ連での計画経済の成功を受けて作成された四カ年計画に基づき軍拡と公共事業の拡大(アウトバーンの建設等)を実施した。また、民間の重工業化を支援した。二次に亘るこの計画により失業者は劇的に減少し、経済的な回復は達成された。
その後、ヴェルサイユ条約、ロカルノ条約を相次いで破棄、ラインラントに軍隊を進駐させる。
[編集] イタリア
第一次世界大戦直後から経済混乱に陥りファシスト党の一党独裁が始まっていたイタリアでは世界恐慌後も更にその傾向を強め、エチオピアを侵略した。
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