全てが上がる気配?

昼ごはんがパンやうどんという方、悪いお知らせです。農林水産省は輸入小麦の政府売り渡し価格を４月から主要５銘柄の平均で１８％引き上げ、１トン当たり５万６７１０円とすると発表した。

　国内で消費する小麦は約９割を輸入に頼っており、今後、パンや麺類など小麦を使った製品が値上がりする可能性もある。

　小麦の国際価格が高騰しているためで、売り渡し価格の値上げは昨年１０月に続き２回連続。１０％超の上げ幅は２００８年１０月以来になる。

　小麦の国際価格は、主要産地のロシアが干魃（かんばつ）の影響から禁輸に踏み切った昨年８月ごろから上昇。オーストラリアの洪水などを受け、値上がりに拍車が掛かり、シカゴ商品取引所の小麦先物相場は今年１月下旬に約２年５カ月ぶりの高値水準をつけた。

　中国など新興国の需要拡大や、米国の金融緩和などでだぶついた投機マネーの流入なども価格上昇の要因とされている。

　輸入小麦は政府が全量買い取り、製粉会社などに売り渡しており、価格は毎年４月と１０月に改定している。これまでの最高は０８年１０月改定の７万６０３０円。

うっちゃり！？

全容解明が遅々として進まぬ大相撲の八百長問題。難航する調査の間隙をぬって、疑惑が持たれている１４人の力士の中から、“逃げ得”を目論む動きが出てきた。

　特別調査委員会に八百長関与についてクロと認定された十両清瀬海（２６）＝北の湖部屋＝が現役引退の意向を固めていることが分かった。関係者によると、清瀬海自身は八百長への関与を否定しているが、特別調査委に認定されたことで再び土俵に上がれないと引退を決断したという。

　清瀬海は特別調査委による携帯電話、預金通帳の提出の要求に、いまだ応じていない４人のうちの一人。今後も要請に応じる意思はないという。いわば調査難航の元凶となっている張本人だ。まだ引退届は提出していないというが、相撲協会から退職金が支払われない「除名」処分を受ける前に、自ら引退し、十両なら満額で４７５万円の退職金を受け取ろうという腹づもりなのか。

　相撲協会は「八百長を自白しなければ除名」としている。メールの解析を依頼した携帯電話会社から協力を拒否されるなど調査に行き詰まっている協会が、“逃げ得”力士の続出を食い止められるか。

時間との戦い！！

ニュージーランド南島のクライストチャーチで２２日に起きた大規模地震で、一夜明けた２３日も行方不明者らの捜索が続いた。富山外国語専門学校（富山市）の邦人生徒らを含め１００人以上が閉じ込められたとみられる「ＣＴＶビル」は、完全に倒壊するなど、ひときわ甚大な被害に見舞われた。専門家は、全壊理由について“ねじれ状”に建物が動き、被害につながった可能性を指摘する。ビル跡の生存者の有無については、絶望視する現地報道が目立ってきた。

　建っていた姿が想像できないほど、無残ながれきの山と化してしまった、地元テレビ局カンタベリーテレビのオフィスが入るＣＴＶビル。隣の建物は壁の一部が崩れ、ガラスが破損した程度で、６階建てのこのビルの崩壊だけがひときわ目立つ。今回、最も大きな被害を受けたともされるビルは、邦人生徒らをのみ込み、なぜ崩れ落ちてしまったのか。

　東工大の和田章教授（建築構造学）は、構造的な問題があった可能性を指摘する。「壁が少ない上、柱も日本の鉄筋コンクリートの建物よりも少なく、柱自体も細いようだ」という。

　さらに、教授が注目するのは、ほぼ全壊した建物の中で、倒れずに残った細長い「エレベーター部分」（語学学校元生徒）だ。エレベーター部分は通常、建物の中で構造的に強いのが特徴。教授によると「これが建物の一方の端だけにあると、地震により、この部分を中心に建物が動く『偏心』と呼ばれる現象が起きる可能性がある」という。エレベーター部分を要にし、建物が大きく揺れ動いたことが、全壊につながったと推測。逆に、強い構造部が両側にあれば、建物が支えられる形で揺れず、地震に対しても強くなるという。

　地震が多いニュージーランドは、１９８０年代に世界初の耐震ビルを建てるなど、その分野では“優等国”。だが、建築基準が厳しくても、老朽化した建物の補強が追い付いていないケースがあるとみられる。ＣＴＶビルの築年数については、「５０年ほど」「十数年」など現地の声はバラバラで、０８年に改定された耐震基準を満たしていたかどうかは不明。和田教授は「もし最新の基準を満たしていたのに壊れたなら、基準が不十分だった可能性がある」と、基準そのものの見直しの必要性も指摘していた。

　同ビルのがれきの中には、邦人を含め１００人超が閉じ込められているとみられる。二次災害を警戒し、捜索は一時中断されたが、２３日夜（日本時間夕）に再開された。ただ現地報道では、「ビルの下に生存者がいる望みはない」との捜索当局の話を伝えるなど、悲観する見方が強まっている。