空き家について

　先週、神奈川県で空き家対策特別措置法による倒壊の恐れがある特定空き家の解体が始まりました。
　所有者が不明であるため、行政が解体費用約150万円を負担するといいます。
あくまで代執行であるので、今後所有者が特定できれば解体費用を請求できるのでしょう。
請求できても、解体費用が支払えるかどうかは別問題・・・・
　建物や土地の登記事項証明書記載の名義人が必ずしも現在の所有者というわけでもなく、
調査にも限界があり所有者の特定ができないケースも十分あると思われます。

　今後も代執行が増えれば、行政の財政の負担が増し、解体等費用の徴収ができなければ、
納税住民の税金で負担することになりますが、一方で、空き家のある近隣住民の方は不審者の住込みや
放火・倒壊等の不安を抱えて暮らしており、どちらも軽視できない問題であり、
今後の運用については、さらなる検証も必要ではないでしょうか。

　現在、複数の自治体で空き家バンクなるものを運用しており、成果が出ているところもあるとの事で、
空き家で住む予定がないものについては、早いうちに空き家バンクや不動産業者を利用して
賃貸や売却、空き家管理等の対策を取ることが得策ではないかと思います。
空き家の場合、住んでいないので管理が行き届かなく劣化が早くなり、資産価値にも影響が出ます。
空き家を所有されている方は、まずはご相談されることをお勧めします。