当旧HP 2002/1/18---2021/11/6 ブログへ掲載
今、世の中はコロナ禍の最中にあり、三密を避ける上で人流・外出・旅行・レジャー・集客・会食など、行動制限の自粛が求められて該当する企業は、事業の営業・開催などが制限されて経営的に苦しい立場に立たされています。
特に外食産業の飲食店など資金的な体力のない店舗の一部は、倒産や廃業に追い込まれています。
長引く不況の上に米国同時多発テロの影響で、さらに追い打ちをかけて、景気浮上の見通しが立たなくなって、各企業は経営努力のみでは生き残れなくなり、人員削減を始めとしてこれまで経験したことのない大失業者時代が到来しつつありますから参考になるでしよう。
今ここで、観の転換が必要でしょう。
失業時代の摂理と産業の創出(主に霊脳通信1987年2月号より抜粋)
今や世界情勢とか経済社会は第３次産業革命に突入していて、大転換期を迎えようとしております。
戦後の退廃した世の中から大発展と共に栄えてきた文化も変化を見せて、人々の思考も多様化の時代であり、物に対する見方や価値観も移り変わりつつあります。
そうした中で各企業では、業務の情報量が多くなり人手で捌くには到底に間に合わなくて省力化を進めたり、工場ではより多くのニーズにより多種多様でより多くの物を、安くて品質も良く安定して作り出すために、産業用ロボットなど最新の自動化設備に巨額の投資をしています。
しかし、世の中の変化は著しく業界では産業構造の空洞化などの現象により、企業存続の見通しが立たず四苦八苦しているところも多くあります。
日本の産業として輸出企業は各国への現地生産の攻撃とか、特に東南アジアや中国に於ける現地生産は人件費が安く有利で、日本国内の企業は休業とか倒産などに追込まれることはある程度避けられないでしょう。
これにより我が国では今まで経験したことのない、大失業者時代が到来することでしょう。
これらは西洋文化に始まった民主主義や練金術からであり、人間が生み出した英知の粋として知識・科学・技術が偏った、唯物論の価値観・思想・学問に基づいていて、人間性とか精神性を等閑にされて、不完全で歪みがあり(参考)そろそろ限界に達しているからなのです。
一方、こうした雑多と多忙に振り回される暮らしの中で、人々は精神的な疲れと空しさから別の価値観を求めることが多くなり、ライフスタイルの変化するニーズから産業構造の変化はエスカレートして、今までに無い誰も予想もしない社会構造や新しい産業が芽生えることもあり、新たな生き方からライフスタイルや社会や労働環境が整うでしょう。
未知なる分野へ創造性を働かせる投資が富を生む(主に霊脳通信1993年10月号より抜粋)
経済的に豊かになった日本の社会は、成果をすぐに求めないような投資が経営的には十分出来るのに、安易な思考から技術的にすでに確立したものや、大勢が決定したものしか事業化しないという不思議な傾向があります。
その卑近な例が、かってのボーリング場の乱出現とそのブームと廃退、カラオケボックスの乱出現とそのブームと廃退、外食産業の乱出店を始め、大規模な複合ショッピングセンターやスーパーマーケットの乱出店など、儲かることだけを考えた2匹目のドジョウを狙う的な類似製品の開発販売とか、次世代の金のなる木としてバイオ・テクノロジーの研究などがあります。
バイオと言えば、人ゲノムの解読がありますが、我国が解読に着手したと発表したら、米国では莫大な資金を注ぎ込んで早く完成させてしまいました。時は金成と先制攻撃でしょうか。
諸外国から日本人は創造力が乏しいと言われていますが、本当は創造力が乏しいとか無いのではなく、各自の能力を生かすような企業の在り方と言いますか取り組む姿勢の不足と、それをサポートする組織的な部門と環境の余地が少ないという社会構造に問題があるようです。
こんなことを何時までも続けていれば、何かにじっくりと取り組むという考えや自由に発想したり、何事にも創意工夫する努力が失われて、その内に、本当に創造力の欠如した無気力でメカ的な人間だけになってしまうかもしれません。
そうなれば、今、世界のトップレベルに立っていようとも、いずれは斜陽となることでしょう。
今こそ、政府が音頭を執り官・学・産は一丸となり、次世代に通用する研究に取り組まなければ、世界から取り残されて先進国から没落するでしょう。
例えば、軍事的だけに留まらず、気象観測などにも使われるレーダーの実質的な発明者は、本来ヘルツではなく日本の岡部金治郎だと言われています。
理由は、ミリ波によるマグネトロンを発明したからなのです。そのマグネトロンは身近な電子レンジにも使用されています。
どこの企業でも役に立つ人材を求めているのに、一方では、残業や休日返上などによる過労死の問題もあり、有効に活用されていないと思います。
仕事は能率や効率を良くして持続する必要があるのに、疲れていては創意と工夫の意欲も湧かずこれでは逆効果です。我国の雇用システムに問題があると思われます。
仕事は無理をしないで休日は休みを取り気分を変えることも必要で、気持ちよく働ける環境を整備して待遇を改善する必要があるでしょう。
ミスをする人が続発するような職場は要注意です。2002年にはサービス残業は禁止されています。
我国の進むべき道は、貿易加工でも科学技術立国として、世界をリードする斬新な発想の知的所有権を取得すると共に、利便性から皆が欲しくて求める優秀な製品・商品を生み出すような、得意とする職人技の心意気で細やかな気配りで使い勝手を良くする創意工夫をして、他社は真似が出来ない難易度と付加価値や使用頻度の高い物造りを優先させることが大切でしょう。
産業の創出や育成は教育から(主に霊脳通信1995年8月号より抜粋)
世の中の移り変りは予想以上に早く、貿易問題とか産業の空洞化などで産業界を始めとして政府を始め、官学産共に対策に日々奔走している有様ですが、国会議員や経営者の多くは未来への見通し(先見力)に疎いのか、抜本的な改革は後手に回りほとんど手付かずと言ってよいでしよう。
このようなことでは新たな文化を築き革新的な産業を育成することは、到底に無理かもしれません。
米国のデトロイトは自動車産業の都市ですが、それを守るために日本に圧力を掛けています。世界に誇るハリウッドやシリコンバレーの技術や文化も同様に守るのでしょうか。
それとも自他を生かす新たな文化を創出する道を探るのでしょうか。
日本発のハイブリッド車が環境重視の志向から好調なことで、2003年初頭の北米自動車ショーで、GMも遂にハイブリッド車の販売を今年の後半から始めて、2年後を目処に10車種にまで増やすと発表しています。
次のターゲットはやはり日本発の燃料電池車でしょうか。しかし、燃料供給のスタンドが必要になります。
日本においても過去の産物となった貿易加工国から、何かを創出し発信できる体制を整える必要があります。
さもないと米国以上に苦しみもがくことになるでしょう。
様々な資源に乏しい我国が世界の中でも、ここまで大きく発展してきたのは「いい仕事をしてくれた職人たちによる、優秀な物造りにある」と言っても過言ではないでしょう。
今、国内で産業が行き詰まっている状況は、丁度、第二次世界大戦中に敵の戦力は飛行機に移行していたのに、我国は主力を軍艦による戦法を進めたことで敗戦したような、経緯の状況に似ているとも言えます。
現在、我が国には、戦時中に米軍も驚嘆した「ゼロ戦」のように、優秀で高精度な技術力を応用した製品は沢山あります。
それらを貿易戦略や産業活性策として前面に押し出しつつ如何に活かし切ると共に、さらに新たな魅力ある付加価値の高い製品・商品を生み出すかにあると言えます。
郷土文化の原点に立ち帰って考える時、何か新たなヒントや斬新なアイディアが浮かぶかも知れません。
豊かな伝統文化は「温故知新」の喩えから、何か新しいライフスタイルと産業を芽生えさせてくれるものです。
新たな文化を構築するには昨年の霊脳通信4月号と8月号で紹介したように、人間性の育成と個性を伸ばす教育制度(参照)も大切です。
安城市のアイシン・エィ・ダブリュでは、からくり人形でお馴染みの日本伝統である匠の技(仕掛け)を、同社の技術者たちが同工場の生産ラインの行程間を結ぶ搬送装置に、応用・活用を手掛けて開発し1年半をかけて完成させて導入しました。
モーターなど高価な部品を使わないことで既存の設備より、費用は5分の1と格段に安くなりコスト削減の効果に繋がり、構造は簡単の上に故障はしにくく、保守管理も楽で社内でも好評だそうです。
モノ作りの精神を受け継ごうとする様々な試みが、古来の精密な匠の技術を学び、今の生産現場に活かすことにもなり、利益を生み出す「一石二鳥」にもなったのでしょう。(2003.7.22,中日新聞より)
高度な知識や科学技術のみが先行して、心構え(人生観)が真理(世界の諸聖人の説かれた共通する教説)から離れて不完全で邪悪な面を含んでいると、人々を幸福にする正しい智慧やヒントやインスピレーションは浮かばないものです。
それで、自らの能力を世の中に認めてもらえず仕事にも、人生にも失敗して社会から落ちこぼれ、自らの不徳を忘れて社会が悪いと呪い犯罪とかテロ活動へと、知らずにエスカレートしてしまうものです。
官僚主義とか画一的な一斉授業の教育では期待した人物も排出できず、さらなる発展は無理だからです。
政界も官界も経済界も迎合主義がまかり通っておりますから、今の制度や現状にあぐらをかいて、未知なる困難な新産業を芽生えさせたり育成することに、あまり努力をしていないように思えます。
我国の進むべき道は、考察すると科学技術立国として臨機応変や機転を利かせ、創意と工夫で利便性とアイデアに富み画期的な企画や商品を開発して、使い勝手が良く高精度で優秀な物造りや、科学技術(知的所有権)の輸出を優先させることにあるでしょう。
ところが、一般に有り勝ちな安易に目先の利害よりも、基本的な心構えとして第三者のことを重視した、三方良し(参照)を心に留めて思考し行動することがベストでしょう。
関連参照：先見力と知的所有権
時代は情報社会ではなく主流のアメニティから自律社会へ移行している 2003/2/17追記
時代はもはや情報社会ではなくなり、工業中心の社会は終わったように思われます。
1992年10月、Compaq社によるパソコンの安売り「コンパックショック」という現象により、工業中心の情報社会は変化を迎えることになりました。
別項の「イノベーション的な展開」(参照)の資料より、平成11年頃の社会を推測しますと、快適(アメニティ)社会の終盤に相当すると考えられます。
国民はアメニティに価値感を見い出しており、様々な利便性のある商品が持てはやされていると言ってもよいでしょう。
そして、その商品は昔のような工業(ハード)で出来た物の商品が中心ではなく、サービス的な無形の商品が大半だと言えます。
例えば、銀行や証券、ホテルなどの商品とか、デパートでの物売り志向から憩いや遊びとしての空間を提供したり、カラオケやゲームセンターなど娯楽を売り物にしたり、携帯電話の爆発的な普及や、インターネットの普及もあります。
デザインとか色柄を始めとする無形の商品(精神的な価値を含む)に内包される、ハードな媒体物の素子(要素)の一つとして、工業で出来た物の商品が含まれるように大きく変化しているのが現状でしょう。
つまり、アメニティ社会を実現するために、その中の一部に情報や工業製品も必要になっていると言えます。
それは、昔のように物を作れば売れるという状況ではなく、ハード面は二次的な存在になっていると言えます。
そして、1995年頃から徐々に自律社会へと入り訪れつつあります。
2000年頃以降からは一部の企業も様々な不正問題などが表面化して、企業理念が問われ制裁を受けました。
我国が科学技術立国として生き残るには 2003/2/17追記
科学技術立国として世界をリードする優秀な製品を生み出すような、職人技の心意気で創意工夫して付加価値の高い物造りを優先させるには、他社が容易に真似の出来なく製作が難しい部品(心臓部に使用)や製品を作り続ける必要があります。
しかし、付加価値の高い物造りというのは、当然のことですが価格が高くなるものですから、第三者のことも考えないで、安易な思考でコスト面を重視して自社のみが儲ければ良いと判断して、我国で製作した高精度な技術の粋を集めた複雑な金型や、機密で高度な設計図などを発展途上国などへ持ち出すなどという行為は、長い目で見ると自らの首を絞めるようなものです。
特に、部品や製品の製作には様々な金型が必要になりますが、金型の製作には部品の形状に応じて一つ一つが異なり精巧な製作には、豊富な知識や熟練した技術のみだけではなく個々に応じた、創意と工夫がなくては本当に良い物は完成しないものです。
そもそも、金型の所有者は誰なのかを考えてみることも必要でしょう。
昔であれば、様々な工具などを用いて部品や製品を製作していましたが、今はコスト面や量産化などにより高度な工法による、工作機(省力化機械)や金型が用いられるようになりましたから、特別な工具であると言えます。
ですから、本来は完成した部品や製品を納入する企業先には、所有する権利はないと思われます。
金型は使用していれば当然に磨耗したり破損したりもしますから、定期的なメンテナンスや修理も必要になります。
部品や製品の考案には、知的所有権があるのですが、金型の製作には今まで殆どないと思われます。
そのために、高精度な技術を施された金型を下請けなどに海外などへ持ち出せば、高精度な技術の流出になり優秀な技法は守れなくなります。
それでは我国の製造業は斜陽となり科学技術立国が成り立たなくなり、高精度で優秀な職人技の人材は育たなくなるでしょう。
何と言っても、肝心な心臓部に当るような高精度な部分は技術(アイディア)の流出を考えて、安易に考えないで我国と自社の付加価値を守るとの、心意気の決意で皆が取り組む必要があります。
その点はドイツの企業などは徹底しており、社外秘として自社内のみで取り扱っているのです。
2002年になっても、これらの問題はほとんどと言っていいくらい解決されていなく嘆かわしい限りです。
世界では、日本人のことをお金を持ったバカな人たちと言われているそうです。お金の使い方を知らない。
ノーベル賞受賞の快挙や候補に上がる程の凄い科学技術を目指すには、今以上に国を挙げて産官学の綿密な連携と努力が不可欠になることでしょう。
それには高精度で優秀な職人技による高い技術力のみだけでなく、産学共同による各分野・異業種の豊富な知識力の粋を集めた、集約型の専門的な研究チームや、シンクタンクを要所に多く築き上げる必要があるでしょう。
最近になって話題になった、NHKテレビ放送の「プロジェクトX」番組にもあるように、上司に信頼されて仕事を任された窓際族(リストラ対象者)などの社員が、危機感と目的意識を抱きつつ奮闘努力の末に創意と工夫をして、新企画なり新商品を開発して会社存亡の危機を救う事だったり、世界を驚かせて注目される技術(ビジネスモデル)を確立する事だってあります。
