日本の年金制度は中国以下？支給水準と持続性は先進国内で最下位クラス

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日本の公的年金制度がほとんど崩壊している。


そして、日本の年金制度が多くの問題を抱えているということは、


海外の先進諸国と比べると一層際立ってくる。


マーサージャパンが発表している
「2013年度グローバル年金指数ランキング」を紹介する。





日本の国民年金の場合は、
普通に暮らしていけるだけの十分な年金はもらえない。

国家破たんしたギリシャの所得代替率が95％以上であったのは有名だ。
ちなみに、OECDの平均は54.4％であるのに対し、
日本はわずか35.6％と突出して低い（2013年OECD調べ／ともに平均所得者の数字）

　

さらに日本の国民年金の持続性は、
前出のランキングで20カ国中最下位目前だ。

日本の年金制度は、年金支給額が十分じゃないうえに、
持続性もままならないという、とんでもない代物なのである。



崩壊しつつある年金制度をどうしたらよいのか。
マーサージャパン・年金コンサルティング部門代表の北野信太郎氏は、次のように説明する。


「自分が支払った分がどれだけ戻ってくるのかということを考えるのではなく、
社会保障制度のそもそもの意義に立ち返るべきです。

年金は老後のリスク、長生きしすぎるリスクに備えるという性質でなければなりません。
老後は働けなくなるというリスクですね。

そう考えると、65歳というのは働けなくなる年齢ですか、と問い直さなければならない。
60歳まで働いて老後は年金でゆったり暮らすというのは、すでに幻想の話です。

そもそも、サラリーマン以外の自営の方は、平均で70歳まで働いているんです。
サラリーマンだけなぜ65歳なのか、ということになる。

ですから、年金の支給開始年齢をもっと上げて、雇用のあり方まで含めて見直す必要があるのです」

　
定年延長の議論をすると、多くの企業は反対するかもしれないが、
70歳までの雇用に足りうるような熟練の労働力をつくり上げるために、
社会的に中高年齢層のスキルアップを実現することができれば、
企業にとってもメリットが生まれるのではないか。

さらに、年功序列賃金をやめれば、中高年層においても健全な競争環境が生まれる。
大企業には給料に見合った仕事をしない管理職や、
名ばかりの管理職が多いとの指摘もあるが、
社員を70歳までしっかり働かせれば、
企業の業績アップや国の年金財政にも貢献することになるだろう。



訳の解らない説明だ。

定年延長の議論は賛成だが、

給与所得者と自営所得者とは根本的に異次元の世界だ。

国は当てにできない。

要するに、サラリーマンも年金を自己管理し、

運営しなければならない時代になっただけだ。