愚策！ 賃上げ促進税制

◇ 単年度の措置では効果なし　＝　大幅な賃上げが実現すれば、消費が増えて経済が上向く。つまり‟分配”を増やすことによって、経済は‟成長”する。－－岸田首相の持論である。先日の所信表明演説でも「給与を引き上げた企業を支援するための税制を抜本的に強化する」と強調していた。その具体的な内容が固まり、22年度の税制改正大綱に明記される。だが、その効果はきわめて疑わしい。

大企業については、継続して雇用する人の給与総額を3％以上引き上げる企業が対象。まず給与増加分の15％を法人税から差し引く。さらに4％以上引き上げた場合には、25％相当分を差し引く。加えて教育訓練費を20％以上増やせば、5％を上乗せして差し引く。したがって大企業の場合は、最大で給与増額分の30％が法人税から差し引かれることになる。

中小企業については、まず1.5％以上の賃上げで給与増額分の15％を減税。さらに2.5％以上の賃上げなら、30％を減税。加えて教育訓練費を10％以上増やせば、減税分が10％増える。つまり中小企業の場合は、最大で給与増額分の40％が法人税から差し引かれることになる。ただ中小企業は、赤字で約6割の企業が法人税を払っていない。こうした企業が賃上げした場合は、ものづくり補助金などを増額して対応する。

一見すると、魅力的な政策のように思える。しかし最大の欠点は、この優遇税制が22年度だけに適用されること。企業にしてみれば、23年度になったら賃下げするというわけにはいかない。だから飛びつく企業は、ほとんどないのでは。それよりも政府は企業が賃上げできるように、景気を良くすることを考えた方がいい。やはり「分配⇒成長」ではなく、「成長⇒分配」なのではないか。

　　　　　　　　≪8日の日経平均　＝　上げ　＋405.02円≫

　　　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫