トランプ大統領の 施政方針 （上）

◇ ジョーカーは飛び出さず　＝　トランプ大統領は28日夜（日本時間1日昼）、上下両院本会議で初めて演説し、施政方針を明らかにした。内容は安全保障問題や移民対策から経済政策まで広範囲に及んだが、これまで断片的に発表してきた施策の集大成。新しい政策や考え方は、何も飛び出さなかった。このため演説が終わった時点で、ニューヨーク市場の為替相場はほとんど反応していない。

安全保障に関しては、まず「アメリカ軍の再構築を図る」ため、国防予算をかつてないほど増額する。またトランプ大統領は「軍事的な同盟国も財政負担をする必要がある」と述べたが、日本など個別の国名は挙げなかった。移民対策については「メキシコ国境のカベは近く建設を始める」と明言。移民の受け入れに関する新しい制度を作るとも述べている。

通商問題では「NAFTA（北米自由貿易協定）は製造業の雇用を4分の1以上も奪った」と指摘、「公平な貿易が求められている」と述べるにとどまった。最も注目された経済政策では「歴史的な税制改革」を実施、法人税を大幅に引き下げると同時に「中間層に対する巨額の所得減税も行う」と約束している。

またインフラ投資は1兆ドル（約112兆円）の規模で、道路・橋・トンネル・鉄道・空港を刷新。これらの経済対策で「アメリカ経済のエンジンを再起動させる」と公約した。市民の間では、こうした積極政策への期待が高まっていることも事実。だが半面、その実現性を危ぶむ声も強い。ただ1日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価は大幅に上昇した。

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　　　　　　≪1日の日経平均　＝　上げ　＋274.55円≫

　　　　　　≪2日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫