評判が悪すぎる 定額減税

◇ 岸田首相の大いなる誤算　＝　所得税と住民税の定額減税が6月から実施された。原則として1人当たり所得税が3万円、住民税が1万円の減税となる。したがって夫婦と子ども2人の世帯では、16万円の減税となる計算。ただ納税者が年収2000万円以上の場合は対象外、減税の対象者は9500万人になる模様。岸田首相は「この措置によって家計の収入増が物価高を上回り、経済の好循環が始まる」と胸を張った。

だが評判は、すこぶる悪い。新聞・テレビ・研究所などが一斉に世論調査を実施したが、その結果は「ほとんど6割以上が評価しない」と答えている。たとえば朝日新聞の例をみると「評価しない」が68％、単なる「人気取り政策」と答えた人が76％にものぼった。減税は誰にも喜ばれる。だから内閣支持率も上向くに違いない。岸田首相のこうした期待は、あっけなく吹き飛んでしまった。なぜだろう。

給与の明細表に減税額の記載を義務付けるなど、企業側の負担が増大した。電気やガスに対する補助金を停止するから、せっかくの減税が相殺されてしまう。今回の定額減税に関しては、理解に苦しむ点も少なくない。だが国民の最大の不満は、減税が一時的な措置で将来への希望につながらないことにある。要するに傷口に膏薬を貼るだけの、バラマキでしかない。

岸田首相は「これで経済の好循環が始まる」と期待するが、国民の多くはそう考えない。そこに悲劇的とも言える、考え方のギャップがある。だから内閣支持率は上がらない。更生保護に関する文献を読んでいたら「真の慈善は水を与えることではなく、井戸を掘ることだ」という言葉に出会った。いま岸田首相には、この言葉を贈りたい。でも、もう遅いか。

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