どうする？ 中国製EVの安売り （下）

◇ ＥＵは中国政府の補助金を調査へ　＝　ＥＵは9月13日「中国のＥＶが不当に安い価格で販売されている可能性がある」という理由で、中国政府による補助金を調査する方針だと発表した。ＥＵはかなりＥＶ化が進んでいるが、なかで中国製のＥＶは全体の8％を占めている。調査の結果「不当に安い価格」と認定されれば、ＥＵは中国製ＥＶに対する輸入関税を引き上げることになりそうだ。もちろん、中国政府は強く抗議している。

いま世界最大のＥＶメーカーはアメリカのテスラ、次は中国のＢＹＤである。しかし国という単位からみると、中国が圧倒的に世界一だ。たとえば22年のＥＶ販売台数は中国が453万台だったのに対して、ＥＵが156万台、アメリカは80万台、日本は5万4000台に過ぎない。そして中国のＥＶ化ガ急伸した大きな理由が、政府による製造・販売両面での減税・補助金だったことは周知の事実と言えるだろう。

ＥＵはやっと、この点を問題視し始めたわけだ。ところがＥＶに対する手厚い支援は、アメリカ政府も実施している。しかも減税や補助金の対象は、部品などを北米で調達し、アメリカ国内で組み立てたＥＶに限るという厳しさ。中国の産業保護と比べても、どっちもどっちという感じ。もっともアメリカの場合は、海外メーカーでもこの条件を満たせば支援を受けられるが。

日本も立場としては、ＥＵと同じ。だがコトを荒立てれば、日中関係がさらに悪化してしまう。したがって当面、政府は黙認することになるだろう。しかし仮にＢＹＤが得意の安売り戦術で急速に販売を伸ばしたとき、どう対処するのか。政府は難しい判断を迫られることになりそうだ。

　　　　　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋56.85円≫

　　　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫