トランプ大統領の相互関税について考える

日本平均の急落でどこまで下がるか心配です。
米国のトランプ政権が打ち出した関税政策の影響で日経平均株価が7日続落しています。
今回の対処の一助として前回就任した時の相互関税の推移を参考にしましょう。

前回の就任時、トランプ大統領（第45代アメリカ合衆国大統領）が推進した**相互関税**政策は、世界経済や貿易関係に大きな影響を与えました。主な影響は以下の通りです：

### 1. **アメリカの保護貿易主義の強化**
- トランプ政権は「**America First（アメリカ第一）**」を掲げ、中国やEU、日本などに対し、鉄鋼・アルミニウム関税（25％／10％）などの**追加関税**を発動しました。
- これに対し、中国をはじめとする各国も**報復関税**を課し、貿易摩擦が激化しました。

### 2. **中国との貿易戦争（2018～2020年）**
- アメリカは中国からの輸入品（約3,600億ドル）に段階的に関税を適用し、中国もアメリカ農産物（大豆など）に対し報復関税を発動。
- 結果：
- **サプライチェーンの混乱**（企業の生産拠点の移動）
- **物価上昇**（関税コストがアメリカ消費者に転嫁）
- **2020年の「第一段階合意」**（中国の追加購入約束）も、完全な解決には至りませんでした。

### 3. **同盟国への影響（EU、日本、メキシコなど）**
- EUとは自動車関税を巡り対立（ドイツ車への脅威）。
- 日本には**農産物市場開放**（TPP離脱後の二国間協定）を要求。
- USMCA（新NAFTA）では自動車部品の北米調達比率を引き上げ、メキシコ・カナダとの貿易ルールを変更。

### 4. **世界経済への波及効果**
- **WTOの機能低下**：トランプ政権がWTOの紛争処理機構を事実上停止させ、多国間貿易システムが弱体化。
- **企業のサプライチェーン再編**：中国依存脱却（「**デカップリング**」）の動きが加速。
- **インフレ懸念**：関税による輸入品価格上昇がアメリカ国内の物価を押し上げました。

### 5. **バイデン政権以降の変化**
- バイデン政権も対中国強硬姿勢を継続（半導体輸出規制など）していますが、**同盟国との協調関税**（例：EUと鋼鉄関税の一時停止）など、手法が異なります。

### 結論
トランプの相互関税政策は短期的には**アメリカの貿易赤字縮小**を目指したものの、長期的には**サプライチェーンの混乱やコスト増**を招きました。一方で、**中国との経済対立を先鋭化**させ、現在も続く「**新冷戦**」のきっかけとなった面もあります。

歴史は繰り返すのではなく微妙に変化していきますのであくまで参考程度に留めて頂き
自己責任で対処の程お願いします。