風に語りて

日頃のよしなしごとをグダグダな調子で書き散らしてみたりするページ

攻めるは幾世代でも守りは数年も持たないってこと?

2013年02月18日 23時56分46秒 | 感じたままをぐだぐだ書く
 最近のニュースのキーワードの一つにあるのが「PM2.5」とかいうのがありますよ
ね。まぁ、微粒子のとか、黄砂よりも小さくて・・・とか色々あるようですが、どうする
べえ?という記事がこのあたり。
-----(ここから)-----
<環境汚染>耕地の5分の1が重金属汚染―中国


配信日時:2010年2月5日 18時37分
3日、中国の耕地面積の約5分の1が重金属汚染の影響を受けていることが分かった。写真は
土壌汚染が深刻な洛陽市内の耕地。

2010年2月3日、中国の耕地面積の約5分の1が重金属汚染の影響を受けており、中国政府は汚
染の拡大を防止するため「土壌汚染防治法」の公布準備をしていることが分かった。中国新
聞社が伝えた。

武漢大学環境法研究所の王樹義(ワン・シュウイー)教授によると、中国の土壌汚染の状況
は、すでに食品の安全や人体の健康に影響を与えるほど深刻になっている。土壌汚染の面積
は拡大を続けており、中でも最も深刻なのは重金属類による汚染だと指摘する。

中国科学院生態環境研究センターのデータによると、中国の耕地のうち、カドミウム、ヒ素、
クロム、鉛など重金属汚染の影響を受けている面積は約2000万ヘクタールにおよび、総耕地
面積の約5分の1を占めるに至っている。この影響で、中国全土で毎年1000万トン以上の穀物
が減産になっている。また、重金属類以外に農薬、抗生物質、病原菌などによる土壌汚染も
年々進んでいるという。

土壌汚染が深刻化している原因について、土壌汚染防止法案立案のための専門チームは「中
国の現行の土壌汚染防止関連法規は、汚染の管理や改善に重点が置かれており、防止や予防
が疎かになっていたため」との見方を示している。

これらを踏まえ、専門チームは「中国土壌汚染防治法」の草案をすでに完成させており、今
後全国人民代表大会で審議に諮る予定になっているという。(翻訳・編集/HA)

(レコードチャイナ: http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39447)
-----(ここまで)-----

 で。
 これは3年前の記事なんですね。これだけでも「それってどうなの!?」という文字の羅
列なんですが、最近はこんな文言も出ていたりします。

-----(ここから)-----

中国、大気だけでなく水汚染も深刻


2013/02/18 19:40

 中国メディア南都網は17日付で、中国の地下水汚染が深刻な状況になっていると報じた。
中国の水資源は3分の1が地下水だが、118都市のうち64%は重度の地下水汚染に見舞わ
れており、33%の都市も軽度の地下水汚染になっているという。

 ただ、地下水に限らず中国では工業排水、生活汚染の排出が経済成長とともに増加し、水全
体の汚染が深刻化している。中国の環境汚染と言えば、最近騒がれている微小粒子状物質「P
M2.5」に代表される大気汚染の深刻化が有名だが、水汚染も「南方の川はすべて汚染され、
北方の川はすべて枯渇した」という言葉が出るほど深刻だ。これは南方地域が水汚染、北方は
用水使用量の増加や少雨による水不足に陥っていることを指す。

 中国では四大海域(渤海、黄海、東海、南海)、5大淡水湖(ハ陽湖、洞庭湖、太湖、洪澤
湖、秕湖)、7大水系(長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河)いずれも汚染が進ん
でいるとされ、世界最大の三峡ダムも「汚水の肥だめ」と揶揄されるほど。すでに地方政府レ
ベルではなく国家的な問題になっており、特に飲料・農業・工業の主要な取水源である七大水
系の汚染は中国国民にとって脅威といえる。

 中国政府も第12次五カ年規画(11年-15年)で、主要汚染物質排出総量の削減量の項
目に水質汚染の主要因となっているアンモニア性窒素の削減項目を新たに追加してきた。しかし、
中小都市や農村地域を中心に汚水処理はなかなか進んでいない。中国では「大気」「水」に
「ごみ排出物」を加えた各汚染物質を「三廃」と呼ぶ。与える影響が大きいだけに、対策は待っ
たなしだ。
(新興国情報EMeyehttp://www.emeye.jp/disp%2FCHN%2F2013%2F0218%2Fstockname_0218_018%2F0%2F1/)
-----(ここまで)-----

 待ったなしって・・・終わっているでしょうに・・・。
 どこかの情報では井戸水でも生活用水に使用できる割合が3%とかどこの世界の話だろうか
と思うことまであります。そこまで悪化していれば、水源(特に日本の)に手を伸ばすのも当
然といえますな。
 しかし、当局の動きは敏速とは言い難い状況。確かに、今までの投資によるGDPアップを
第一にしてきたとあれば、それに水をさすようなことは極力排除したいと考えるのも道理とい
えばそのとおり。具合の悪いことをうまく避けていればいいというのも心理的には理解はでき
ますが・・・。

 後の歴史家には結局それなりの評価しかされないでしょうし、どれだけ親族のために移住や
ら財産移転やらをしてもそんなに一族が「持たない」のはこれまでの歴史を見れば分かること。

 課題とすべきは領土問題云々じゃないでしょうし、自国で解決を図れればそれこそ第二の
「毛沢東」とか「孫文」といわれるだろうに何故他国(主に日本)に面倒なことをなすりつけ
ようとするのか・・・。


最新の画像もっと見る

コメントを投稿