民主党の比例区は労組ばっかり そして子会社日本はアメリカ隷属

右を向いても左を向いても増税で、いよいよ増税包囲網に国民がからめとられる日も近いようで。そもそも民主党は、徹底して無駄を省いて増税無しに財政を再建し、しかも経済を活性化して景気をよくするっていって登場。アメリカとも対等なパートナーシップっていってたし。ところが、実際には全然財源が見出されず。事業仕分けはまさに正道で、いま官僚がやってる無駄使いの０．００１％くらいは着手したんだろうけど、もう少しペースアップしないと。手分けして、どうせろくな仕事もしてない官僚たちに普段の仕事休ませて、ほかの省庁の無駄も洗わせて。そうじゃないと国家公務員の給料半分だよっていったら１年で１０兆円くらい財源でてくるんじゃない。そのあとで社会保障にも手をつけざるをえないんじゃ。どうせ増税か福祉のダウンかどちらかは必要。洗濯が進んで、もうさすがにへろへろってなってから、どちらかは選ばなくちゃしょうがない。もちろん、増税して企業減税なんてもってのほか。企業減税で景気はよくならない。減税したら企業はじゃちょっとくらい利益出してもいいかって経費をへらすだけ。かえって消費はダウン。ただし、最低時給１０００円とかセットなら検討の余地有。
　減税したら企業の手元にキャッシュがのこって、企業が消費を増やすって言うのがケインズ経済学だとか、竹中みたいに小さい政府で税金も減らしたら経済活性化だっていう原理主義もＮＯＴＨＡＮＫＹＯＵ。いやいや消費税増税するくらいなら福祉水準切り下げてもっていうのはこれひとつの選択肢。でも竹中みたいな原理主義者は「貧乏人は死んでもかまわない」でもそうもいえないから「セーフティネットで」（企業がもうけて貧乏人の世話は税金で）っていう考え方。実は民主党のプチブル議員もこんな程度の発想。

　政策論争