普天間基地の移設問題

　普天間基地のヘリ部隊は海外での有事の際に現地へかけつける部隊であって、そももそ日本を防衛する部隊ではない。普天間基地を移設する交渉が故橋本首相により進められた際に、アメリカ側からは代替地が求められたが、沖縄にという条件が付されていたわけではない。そもそも代替地がいらないという声はアメリカ国内にもあり、日本政府がうまく交渉すれば国内に代替地を用意する必要もない。アメリカの国内にもいろいろな声があるが日米安保を維持し、他の米軍基地まで反対運動が広がらないように普天間は捨ててもいいのではないかとの声があるのは確かだ。
　一方で、普天間基地の国外移設の最大の敵は、対米交渉能力がまったくない外務省だけでなく、国内の造船・ゼネコン業界だ。彼らは普天間基地移設によりたらされる巨額の利益を海外にもっていかれたくはない。また単に地ならしして空港を作るのでなく、海を埋立て
あるいは浮島構造の巨大な構造物とすることにより莫大な利益を得たいと考えている。彼らはこの移転先が国内であればいいと考えているが、自分たちにとってより都合がいいのは沖縄だと考えている。本土にもってきて峻烈な反対運動で工事が危険にさらされるより、人口が少なく工事が安全に進められる沖縄がいいのだ。
　かられこそはまさに日米安保の推進役だ。米軍が日本のまわりをうろうろしても拉致被害者が帰ってくるでもなく、占領された島々が帰ってくるでもない。韓国の哨戒艇が撃沈されても、米軍にできるのは韓国と軍事演習をやるくらいだ。
　この米軍を日本に駐留させ、日米両軍からたっぷり甘い汁をすって、自分たちの経済利益を図っているのが三菱・川崎・日立などの軍需産業だ。
　むろん、その飼い犬のマスコミは触れることもできない話題であるが。

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いまの日本は借金で配当を続ける高給会社みたいなもの

いまの日本は借金で配当を続ける高給会社みたいなもの。本当は借金で配当なんてできるはずないんだけど、借金で配当なんてやめますっていうと株主（国民）から、従業員の高給
高待遇から手をつけろといわれてへろへろ。不思議なんだけどなんでさっさとここに手をつけて、歳出削減と増税に踏み切らないんだろう。公務員の給料なんていまの半分で十分だし、国の財政が危ないって大騒ぎの財務省の皆さんには７割カットで範を示していただいてはどうだろうか。国会議員の数も５割カット、歳費もカット、文書交通費なんて１００％カットして、月１０万円以内の交通費支払いで十分。パートの交通費で１０万円ももらえる会社なんてないんだから。なりたくって国会議員になったやつらが東京と選挙区行き来する費用なんで税金ではらわなくちゃならない？貧乏人国会議員になれないっていうなら、そういう人だけ申告制にして国民にオープンな形で払ったらどう？だいたいグリーン車なんて論外。夜行バス使ってはじめて国民の「傷み」がわかるんじゃないの。

さっさと身をけずって、あとは恒久的な税制に移行。でもいまみたいなざるに金を注ぐやり方じゃだめ。警察なりをもっと使って、徹底的に社会福祉の不正受給は摘発しなくては。そして年金制度。特に厚生年金はもらいすぎじゃないですか？そういうの削って、出すところにはちゃんと出して、中負担中福祉の日本モデルを進めていけばいいんじゃないの。心配しなくても日本政府なんて国民の誰からも信頼されてないんで高負担高福祉っていわれることはないって。

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日本のマスコミが財界の傀儡である件

　日本のマスコミというのは右からサンケイ・読売・毎日・朝日とあってなんだか論調も違うわけですが、論調なんていうのは営業上の戦略であって、いずれも（毎日はまだまし）ほとんど信用できないということです。
　特にテレビなんていうのはどうすれば自分たちが豊かになるかという視点で動いているので、どうやればスポンサーのご機嫌をとれるかと毎日ワンワンニャンニャン考えているわけで、結果としてスポンサーである資本主義支配層にはたてつくことができない。だからドキュメンタリーで貧しい人の番組の放送まではできても、資本主義で企業家がしこたまもうけるためにひずんだ社会が原因だとは放送できない。サミットの反対運動で、一部の資本家層がかってに世界の将来を決めるんじゃないという主張も放送では取り上げることができず、反対運動は暴徒扱い。マスコミなんて全然信用できない。小泉改革といって財界に都合のいい社会運動がマスコミのあおりで大成功したが、いまはこいつらは飽きもせずこんどは消費税増税＝大企業減税の雰囲気つくりに奔走している。賢明なる国民よ。こんな阿呆たちが撒き散らすプロパガンダに惑わされず、日本の将来を自発的に決定し、カーテンのうらで操っている者共に鉄槌を下そうではないか。

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民主党の比例区は労組ばっかり そして子会社日本はアメリカ隷属

右を向いても左を向いても増税で、いよいよ増税包囲網に国民がからめとられる日も近いようで。そもそも民主党は、徹底して無駄を省いて増税無しに財政を再建し、しかも経済を活性化して景気をよくするっていって登場。アメリカとも対等なパートナーシップっていってたし。ところが、実際には全然財源が見出されず。事業仕分けはまさに正道で、いま官僚がやってる無駄使いの０．００１％くらいは着手したんだろうけど、もう少しペースアップしないと。手分けして、どうせろくな仕事もしてない官僚たちに普段の仕事休ませて、ほかの省庁の無駄も洗わせて。そうじゃないと国家公務員の給料半分だよっていったら１年で１０兆円くらい財源でてくるんじゃない。そのあとで社会保障にも手をつけざるをえないんじゃ。どうせ増税か福祉のダウンかどちらかは必要。洗濯が進んで、もうさすがにへろへろってなってから、どちらかは選ばなくちゃしょうがない。もちろん、増税して企業減税なんてもってのほか。企業減税で景気はよくならない。減税したら企業はじゃちょっとくらい利益出してもいいかって経費をへらすだけ。かえって消費はダウン。ただし、最低時給１０００円とかセットなら検討の余地有。
　減税したら企業の手元にキャッシュがのこって、企業が消費を増やすって言うのがケインズ経済学だとか、竹中みたいに小さい政府で税金も減らしたら経済活性化だっていう原理主義もＮＯＴＨＡＮＫＹＯＵ。いやいや消費税増税するくらいなら福祉水準切り下げてもっていうのはこれひとつの選択肢。でも竹中みたいな原理主義者は「貧乏人は死んでもかまわない」でもそうもいえないから「セーフティネットで」（企業がもうけて貧乏人の世話は税金で）っていう考え方。実は民主党のプチブル議員もこんな程度の発想。

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楽天のサーバーで突然ＨＰを削除され

政策論争というＨＰを１０年近く運営しておりました。もともとライコスのサービスでしたがいつのまにか楽天が買収してまして。それはいいんですがなぜか当方のＨＰを今年３月に全削除してまして、楽天は当方の問い合わせには答える義務はないと。いま、下記で新たに構築作業中です。



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たかじんのなんとか委員会とか関西テレビの夕方のニュースとか

たかじんのなんとかは「アホの楽園」なわけでまあ、普通の人はみてないわけです。
関西テレビの夕方のニュースはキャスターのはげが「小沢ごとき」といったことで有名ですが、隣のいんちき評論家が「私の独自の情報によると」でうそを連発です。テレビが電波を流しっぱなしなのをいいことにでたらめで世論を誘導しようとするのは如何なものか。どれだけでたらめかは一度検証してみては。

基地の引き取り手がなければ安保を解約すればいい

沖縄で米兵が飲酒当て逃げをしたが、日本の警察は手も足もでない。レイプ犯も、ひき逃げ殺人犯もつかまらない。米軍の公務中の犯罪の裁判権は米軍にあるそうだ。こんな気の狂ったような条約をうれしそうに結んで、日本を守ってもらっているからなんでもどうぞとはどういうことだ。日本を守ってもらわなくて結構というと、こんどはアジアの安定のためだとうそぶく。基地の引き取り手がなければくだらない安保など解約すればいい。いい提案は米軍基地を東京の真ん中のあの広いところにもっていくことだ。そのまんなかに国会議事堂をつくって、まわりで射撃訓練でもなんでもやればいい。それぐらいしてはじめて阿呆の国会議員どもも少しはこの問題の深刻さがわかるはずだ。議員宿舎も米軍に守ってもらえばいい。夜中になったら銃をもった輩がうろうろすることだろう。

グローバリズムを考える

グローバリズム(globalism　グローバライゼイションともいわれる)はものやサービス・資金の流れが国境を越え、自由に往来することをさす。現代の開発経済では貿易の恩恵が途上国によって享受されることにより先進国も利益を受けるとともに途上国も開発が進むとされ、グローバリズムは本来、途上国発展のためにも好ましいはずであった。

ところが、実際には、1980年代以降、グローバライゼイションが世界的に進行しても、東南アジアなどの一部を除いて、多くの途上国では期待した開発が進まなかった。途上国政府は先進国主導の国際社会で先進国に翻弄され、その従属的な立場におかれることに麻痺していたため、本来彼らを豊かにするはずのグローバライゼイションの利益が一向に彼らに向かわないことに大した興味を示さなかったが、この事態を「先進国の横暴で独善的な国際社会での振舞い」に原因があると見抜いたＮＧＯの中に、国際経済秩序への反発が広がる。彼らの正義への要求・不合理な国際経済秩序への怒りが頂点に達したのがシアトルＷＴＯ閣僚会議であった。彼らの要求に共通するのは『「グローバリズム」の利益を途上国が享受できるように国際経済秩序の不合理を正せ』ということであるが、そのターゲット・運動方針は組織によって異なる。

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テロとの戦いをいまだに信じるめでたい人

アメリカがテロの標的となったのは湾岸危機のどさくさにまぎれて米軍をイスラム国家であるサウジアラビアに駐留させ、その後も撤退させないからだ。米軍がサウジを去らない限りアメリカへのテロ攻撃は必ず続く。米軍が何万人のイスラム教徒を殺そうともアメリカへの戦いは続く。テロとの戦いはアメリカ覇権主義との戦いであるからだ。正確にはアメリカ覇権主義を批判しているのではない、サウジからさえでていてくれれば、アメリカがどこでどんな悪辣なことをしようともアメリカが露骨なテロ攻撃にさらされることはない。

ところがアメリカはサウジどころかイラクをも侵略し、アフガンを侵略し、イランをも虎視耽々とねらっている。

なぜこういう事実を直視できず、テロとの戦いこそ大義だ大局だという人がいるのだろう。世界の歴史を勉強すればすぐわかることなのに

アメリカが蹴散らかしたアフガン・イラク

読売新聞が流布する理論に、日本はシーレーンの輸入によって国が成り立っているんだからインド洋の給油を

続けて当然だというのがあって、この話には海外で日の丸のついた自衛官をみるとうれしくなったという元船長

さんの感傷的な話がついてきたりする。



ところで日本のシーレーンを脅かしているのはアルカイダではなくて東南アジアの海賊だ。たしかに海賊は由々しき問題であって必要があれば自衛隊を護衛にだすことも考えられるだろうけど、商船の保護に軍隊を出してる

国は世界にはあまりない。



インド洋の自衛艦は日本の商船を保護してるのではなくて、アフガニスタンで戦闘行為を行っているISAF軍への

後方支援を行っている。そのISAFはアフガニスタンですでに民間人を４０００人以上殺し、さすがのカルザイも

もうやめてくれと懇願している。そのカルザイも国民の支持を失い、失脚寸前だ。

こんな戦闘行為が正当化されるのかとつっこまれると政府は、アフガンの現政権が成立して子供たちが学校に行けるようになったとしきりに宣伝する。子供たちが学校にいけるのは結構なことだが、民間人が一杯殺されている。これは「内政干渉」ではないのか？日本はいつからそんない偉くなったんだろう？



インド洋の自衛艦が商船を保護していないというと、多国籍軍が商船を保護してくれていてそれへのお返しなんだというが、多国籍軍が日本の商船を保護しているという事実もこれまた存しない。



まったく成り立ち得ない論理で国民を愚弄し、貴重な税金を無駄使いさせている。ブッシュがはじめた戦争で

アフガニスタン・イラクをむちゃくちゃに破壊し、蹴散らかしたのだ。アメリカが自分の金で復興すればいいことではないのか。