▼災害復興特区制度の必要性について
2011.4.24 長岡市長 森民夫
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kentou2/mori.pdf#search='山古志天空の郷'
１．地域特性の差異に対応したきめ細かい支援が必要
①地域の被災の状況、及び、社会的、経済的特性の差異に配慮することが必要
②地域ごとの特性を踏まえたきめ細かい支援措置を行うため、地域ごとに規制緩和、
税制、財政、金融等の支援策をフルセットで用意することが必要
④具体例
様々な営業活動に関する規制、参入規制等の特例
地域ごとの産業の特性や取組状況に対応した税制や財政支援の特例
地域ごとの復興基金の設置
地域の実情に応じた担い手の確保
→コミュニティ、NPO、地元企業、団体と連携した組織（会社）の形成
２．未来に希望が持てるような創造的復興が必要
①地域の産業復興に際しては、被災地から将来の日本を支えるような構造改革を行うことが必要
②具体例
高齢者を支える効率的な在宅医療、訪問介護システム整備の制度づくり
高齢者を地域全体で支える効率的な在宅医療、訪問介護システムの整備
遠隔医療システムの実現に向けた医療行為に関する規制の緩和
太陽光発電、風力発電、バイオマス燃料、小水力発電等再生可能エネルギ
ーを活用するための各種規制の緩和等
農業資産等地域の観光資源を活かした観光産業の振興制度
３．被害が全分野にわたっているため、縦割りを排除した総合的な施策が必要
①住居、産業、インフラ、学校、福祉・医療施設等の全分野にわたるフルセットで
の対応が重要であり、個別の計画や個別の法律による対応ではなく、制度の一本化が必要
②具体例
→土地利用規制については、次ページを参照
４．これまでに経験のない事態へ対処するため新しい施策が必要
①行政そのものが被災していることや地域産業全体が被災していることに加え、地籍が混乱
していること等への留意が必要
②具体例
大胆な農林水産業振興策、中小企業対策、企業の立地のための税軽減措置
所有者不明の土地に係る必要な手続の特例制度の検討部会長代理提出資料
地域指定に関する法制度の一本化の必要性について
法律名 指定、規制内容等 指定者等 指定に係る同意等 備考都市計画法
（国土交通省）
都市計画区域の指定 都道府県
・国土交通大臣の同意
・農林水産大臣への協議
・経済産業大臣からの意見聴取
・環境大臣からの意見聴取
都市計画区域内の開発許可
都道府県
政令指定市
中核市
特例市
・同意協議は不要
市街化区域及び調整区域の設定 都道府県
・国土交通大臣の同意
・農林水産大臣への協議
・経済産業大臣からの意見聴取
・環境大臣からの意見聴取
用途地域等の設定 市町村 ・県知事の同意協議
・大規模集客施設等の立地が可能な
準工業、近隣商業及び商業地域に
ついては、事前に県が主体となっ
て広域調整を行う。
農業振興地域の
整備に関する
法律
（農林水産省）
農用地区域の設定
市町村
・都道府県知事の同意 ・４ha 以上は農林水産大臣への協議
農用地区域からの除外
農用地区域内の開発許可 ・農地は開発許可不要
農地法
（農林水産省）
農地の取得の許可 市町村農業委員会 ・一般法人の所有権取得は除く
他用途への
転用の許可
２ha 以下 市町村農業委員会・都道府県農業会議に諮問
２ha 超４ha 以下 都道府県
・都道府県農業会議に諮問
・農林水産大臣への協議
４ha 超 農林水産省
※ その他「漁港漁場整備法（農林水産省）」「自然公園法（環境省）」などの制度も一本化が必要。
2
中越地震における集落再生に向けた集団移転の例
◆ 長岡市における実施状況
１ 山古志地域 楢木集落
移転者数：５３人（１５世帯：自力再建１２ 公営住宅３）
２ 山古志地域 木籠集落
移転者数：２４人（１０世帯：自力再建６ 公営住宅４）
３ 越路地域 西谷地区
移転者数：７１人（１６世帯：自力再建１３ 個別移転３）
４ 川口地域 小高地区
移転者数：１０２人（２４世帯：自力再建１５ 公営住宅４ 個別移転５）
５ 小国地域 山野田地区
移転者数：２７人（９世帯：自力再建４ 個別移転５）
◆ 天空の郷（山古志地域 楢木集落）
・ 集落の全壊率１００％、河川の河道閉塞による浸水被害も発生
・ 標高３００ｍの高台（旧池谷小学校跡地）に集団移転
・ 住民主体による懇談会を設置し、移転までの２年半（H17/10～H20/3）、
２４回の会議を開催し、集団移転について議論
◆ 集団移転に活用した国庫補助事業
・ 自立再建が難しい高齢者など、住民の声をできるだけ反映するため、
補助事業を組み合わせて集団移転を実施
防災集団移転促進事業
（補助率：３／４）
・災害危険区域に指定、居住不可
・個人の住宅用地取得造成の補助○
・公営住宅の整備の補助×
小規模住宅地区等改良事業
（補助率：1/3～2/3）
・個人の住宅用地取得造成の補助×
・公営住宅の整備の補助○
地域住宅交付金提案事業
（補助率：１／２）
・個人の住宅用地取得造成の補助○
→複数ある国庫補助事業制度の一本化が必要
