来年度予算案に関連費計上
経済産業省と小売り、食品メーカーなど約４０社が、来年度から商品の生産、在庫、販売状況を常に把握できる共有データベースを作ることになり、政府の２０１２年度予算案に関連費用８億円が盛り込まれた。（畠山朋子）
人口減などで国内市場は成熟化しており、各社は返品や廃棄などのむだを減らし、経営の効率化につなげたい考えだ。■低い利益率
国内の食品や日用品は、メーカーが毎年多くの新商品を開発し、大半が数年以内に姿を消すというサイクルが続いている。開発コストが膨らむうえ、多くの品種を少量ずつ作ることで生産効率も下がる。高度成長期には売り上げを伸ばすために有効だったが、人口減で低成長の経済に移行した今はデメリットの方が大きい。国内食品メーカーの利益率は５～６％と、欧米の１０～２０％程度に比べ低い。
経産省などによると、日用品の卸売業者からメーカーへの返品率は約３％に達し、処理に年間２０００億円超がかかっている。データベース化でメーカーや卸売業者が個別商品の売れ行きを正確に把握できれば、返品や廃棄が減るだけでなく、より多くのニーズを反映した効率的な新商品の開発も可能になると期待される。
共有データベースは、小売店などが使う販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）を活用し、業界横断的に使えるようにする。■先行事例も
小売業者とメーカーが情報を共有する取り組みは、小売り各社がポイントカードで集めた情報をメーカーに提供するなどの形で、企業ごとに始まっている。メーカーには需要予測のための貴重な資料となる。ただ、小売業者ごとのデータでは地域や客層に偏りがある。ローソンの新浪剛史社長は「より幅広いデータを共有すれば、もっとむだが減らせる」と強調する。
一方、小売り大手の中には、「メリットが少ない」と参加に難色を示す企業もあるという。
（2011年12月27日
読売新聞）
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