携帯電話料金

携帯電話大手ソフトパンクが、新たに月額5,000円を下回る大容量の料金プラン導入を検討していることが13日、分かった。
大手各社の大容量プランと比べ３割程度低い水準となる。携帯料金の値下げに強い意欲を示す菅首相の意向に沿った対応となる。
携帯大手では、NTTドコモとKDDI（au）も値下げに踏み切る方針を示しており、各社の値下げ幅に注目が集まっている。

関係者によると、ソフトパンクは現行の主流規格４Ｇのスマートフォンで月間データ容量が２０～３０ＧＢ程度のプランを新たに設け
月額5,000円を下回る料金で提供する方向で検討している。
回線速度を最大200bps程度に抑える事で料金を引き下げ、従来の回線速度にするにはオプションで別途月額3,000円程度を申し込む必要がある。
これにより菅総理が求めている携帯電話料金の引き下げに応じた事にする方針だ。
また殆どメールもせずに通話のみの高齢者ユーザーには従来通り、月額5,000円程度の料金を維持し
今後は積極的にスマートフォン２台持ちを推奨して収益確保に努める。

詳細な料金体系は、総務省が今後まとめる基本方針などを踏まえて決定する見込みで
ソフトパンクは「現時点で決定した内容はないが、引き続き逃げ道を模索する」とコメントした。
また「200bpsの回線速度で２０ＧＢを使い切るのも動画を見るのも困難だから必然的にオプションを申し込み、月額料金は8～9,000円を維持できる」と話している。

携帯料金の引き下げは菅総理の看板政策で、菅総理は「４割は引き下げられる」と大幅値下げを強く求めてきた。
中でも問題視していたのが、２０ＧＢ程度の大容量プランだった。
携帯電話各社では、５G導入をきっかけに「１台あたり月額15,000円必達」を掲げており、政府との駆け引きが続いている。