【JAL法的整理へ 航空行政と日興経営への責任は不明瞭なまま】

経営責任はどうとるのか？

　私は昔航空関係で仕事をしていたので、これまでの航空政策がいかに進められ
　て来たのかをよく知っているつもりである。

　今回のJAL問題は年金が高いのが問題とマスコミはずっと報じていてJAL経営の
　放漫さと、航空政策そのものが赤字体質を作りだしてきている事実は本当に
　報道されない。
　
　JALはバブル時代より前から元が日本のフラッグシップ、元国営企業というこ
　ともあってか、本当に放漫経営をやってきている。
　実は全日空とて同じ。ホテル経営の失敗、ファイナンス会社の失敗、テレマート
　事業の失敗、書ききれないくらいトンデモな金額を損失してきているのだ。

　航空会社というのは基本的にトップは天下り官僚である。なぜなら国際線を担う
　航空機の路線拡大などは国際問題にもなるし、国内の無駄に作りすぎた空港に
　ついても自民党政権時代の大手ゼネコンがらみ政策なのである。
　これらがいいとか悪いとかいうつもりはないが、少なからず社員一人一人が負債
　を生むような怠慢に甘んじてきたわけではないということ、作りすぎた空港へは
　公共交通機関の位置づけで赤字でも飛ばさねばならない「使命」が暗黙にあった
　こと、また飛ぶ以上は無駄に整備関連機材や空港支店使用料、駐機量など費用が
　かさむことこの上ないのだ。

　これはやりたいとかやめたいとか無関係に「航空政策」として進められてきた
　事実であって、JAL経営が工夫してなんとかなる世界ではない。

　JALには８労組の労働組合があり、全部ではないが「安全会議」という格調高い
　安全問題だけを中心に取り組んでいる団体が存在する。そこでは長年にわたり
　上記のような放漫経営や空港整備計画などについて意見書・要望書を出して
　敷いては航空の安全を確保するためさまざまな取り組みをしてきていた。

　しかし・・・結局話は聞いてくれても中身は伴わない航空行政。
　その責任をまるで社員たち全員のせいだと言わんばかりにしていいのか！

　私は大変憤りを禁じ得ない。