１月２０日のニュースで「東京地裁に会社更生法の適用を申請、更生手続きの開始決定を受け、経営破綻」報じられた。今後は官民による管理団体「企業再生機構」が経営を支援（管理）していくこととなる。
デフレで混迷を続ける日本経済において、関連企業を100以上抱える大企業の倒産
は、規模で戦後最大といわれている。かなり例外的な措置により株式上場は廃止へ
向かうようで、来月終りには株券は紙切れになる。
元国営とはいえ、民間企業に対して支援の手を差し伸べる決定を「国土交通省」が
下したわけだがその背景をどう見るか。 . . . 本文を読む