国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている。噂を聞いて取材を開始したところ、「経営・管理ビザ」で来日、国民健康保険に加入し治療を受けるという、とんでもない実態が浮かび上がった！
◆不正が跋扈すれば外国人専用の医療保険制度が必要になる！
被保険者から徴収する保険料では足りず、給付費の5割に及ぶ3.5兆円もの不足額を公費、つまり税金で賄っている国民健康保険。そこに、来日して間もない外国人を加入させるのは、実に博愛主義に満ちた制度のように思える。
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立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏はこう話す。
「イギリスには税金で賄われているナショナルヘルスサービスという社会保障制度があり、指定医療機関では外国人観光客でさえ基本的な医療サービスを無料で受けることができる。この制度に対し英国民はあまり不満を抱いていない。それは、国民全体がこの制度の恩恵を受けているから。日本では、生活にゆとりのない若い子育て世代が、重税を押し付けられていると感じており、彼らが払った税金が万年赤字の国保に投入されている。そのうえ、悪意ある一部の外国人に食い物にされているとなれば、納得がいかないでしょう」
一方、東京・荒川区議会議員の小坂英二氏は「保険料算定では外国人のほうがむしろ優遇されている」と指摘する。
「国保の保険料は所得によって変わるが、基準にされるのは国内所得だけ。外国で大儲けしている大富豪が日本にやって来ても、日本で収入がなければ最低ラインの保険料で済んでしまう。不公平と言わざるをえない」
それでもこの状況を放置しているのはなぜか。上久保氏は話す。
「安倍政権も推進する『高度人材外国人の獲得』と関係があるのでは。実際、国保は生活にゆとりのない留学生にはありがたい制度で、そのおかげで有能な人材が日本に集まっているという側面もある。ただ、運用は厳格であるべきで、『日本滞在3か月以上』という加入要件は短すぎる。留学生は学校に保険料を支払わせる仕組みにするなどの対策も考えられます」
小坂氏はこう提言する。
「外国に拠点がある外国人という、ブラックボックス的存在を日本人と同じに扱うことが間違い。外国人で完結した保険制度を作るか、民間の保険で対応すべきです」
今回、記事として取り上げたことで、議論が盛り上がればいいが。
【小坂英二氏】
東京都荒川区議会議員（3期目）。慶應義塾大学法学部政治学科卒。’12年8月に他の地方議員らと共に尖閣諸島に上陸。著書に『タブーなき告発』（太陽出版）など
【上久保誠人氏】
立命館大学政策科学部教授。テレビ・ラジオでコメンテーターとして活躍するほか、「ダイヤモンドオンライン」にて「クリティカル・アナリティクス」を連載中
取材・文／奥窪優木 牧野 源
― 来日中国人が医療費を不正受給している！ ―
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