天皇の本分は一に祭祀、ニに祭祀 他は不要です ＜ブログ紹介＞
2017-01-25 | 日記
天皇とは、ひたすら国家のため、民のために祈る存在であり、
他は余事、なさらなくてもよいことです。
国事行為も、摂政にまかせればそれでよいこと。
いよいよ祭祀も大儀になられたら、それも代行を立てられれば済むこと。
それが現在は、祭祀がなおざりにされ、お出歩きが「公務」と成り果てていて
それは本来の天皇のお役目とは異なります。被災地ご訪問など、ありがたいお気持ちではありますが、天皇陛下におかれましては、それが象徴天皇のあるべきお姿とお考えのようですが、違うと陳情申し上げる忠臣が昭和の御代で絶えていて、現在は天皇陛下が制御システムのない巨大な権力をお持ちになられたかのように、拝察致します。＜つづく＞↓
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【討論】皇室・皇統を考える[桜H29/1/21]
【直言極言】国体の危機における安倍総理の真意[桜H29/1/13]
天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。
複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。
具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。
皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成３１年１１月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。
天皇陛下の譲位に関する有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は１月２３日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。
これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は３月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、５月の連休明けになる見通しだという。
安倍晋三首相は６日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。
皇室典範は終身在位を基本とし、譲位を想定しておらず、譲位後の称号や住居、葬儀なども定める必要がある。このため、政府は、皇室経済法や宮内庁法などの一部改正も視野に入れており、譲位関連法案としてパッケージで国会に提出することになりそうだ。
憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下のご意向」を憲法違反にならぬ形でどのように反映させるかも焦点となる。
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■皇室会議 皇位継承や婚姻、皇籍離脱など皇室に関する重要な事項を合議する国の機関。皇室典範に定められる。首相が議長を務め、皇族（２人）、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら１０人で組織される。
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※おことわり 譲位に関する特別措置法は、特例法に表記を改めます。
国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている。噂を聞いて取材を開始したところ、「経営・管理ビザ」で来日、国民健康保険に加入し治療を受けるという、とんでもない実態が浮かび上がった！
◆不正が跋扈すれば外国人専用の医療保険制度が必要になる！
被保険者から徴収する保険料では足りず、給付費の5割に及ぶ3.5兆円もの不足額を公費、つまり税金で賄っている国民健康保険。そこに、来日して間もない外国人を加入させるのは、実に博愛主義に満ちた制度のように思える。
⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1246032
立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏はこう話す。
「イギリスには税金で賄われているナショナルヘルスサービスという社会保障制度があり、指定医療機関では外国人観光客でさえ基本的な医療サービスを無料で受けることができる。この制度に対し英国民はあまり不満を抱いていない。それは、国民全体がこの制度の恩恵を受けているから。日本では、生活にゆとりのない若い子育て世代が、重税を押し付けられていると感じており、彼らが払った税金が万年赤字の国保に投入されている。そのうえ、悪意ある一部の外国人に食い物にされているとなれば、納得がいかないでしょう」
一方、東京・荒川区議会議員の小坂英二氏は「保険料算定では外国人のほうがむしろ優遇されている」と指摘する。
「国保の保険料は所得によって変わるが、基準にされるのは国内所得だけ。外国で大儲けしている大富豪が日本にやって来ても、日本で収入がなければ最低ラインの保険料で済んでしまう。不公平と言わざるをえない」
それでもこの状況を放置しているのはなぜか。上久保氏は話す。
「安倍政権も推進する『高度人材外国人の獲得』と関係があるのでは。実際、国保は生活にゆとりのない留学生にはありがたい制度で、そのおかげで有能な人材が日本に集まっているという側面もある。ただ、運用は厳格であるべきで、『日本滞在3か月以上』という加入要件は短すぎる。留学生は学校に保険料を支払わせる仕組みにするなどの対策も考えられます」
小坂氏はこう提言する。
「外国に拠点がある外国人という、ブラックボックス的存在を日本人と同じに扱うことが間違い。外国人で完結した保険制度を作るか、民間の保険で対応すべきです」
今回、記事として取り上げたことで、議論が盛り上がればいいが。
【小坂英二氏】
東京都荒川区議会議員（3期目）。慶應義塾大学法学部政治学科卒。’12年8月に他の地方議員らと共に尖閣諸島に上陸。著書に『タブーなき告発』（太陽出版）など
【上久保誠人氏】
立命館大学政策科学部教授。テレビ・ラジオでコメンテーターとして活躍するほか、「ダイヤモンドオンライン」にて「クリティカル・アナリティクス」を連載中
取材・文／奥窪優木 牧野 源
― 来日中国人が医療費を不正受給している！ ―
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