松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆高知県土佐市のカフェがもめている

2023-05-14 | 1.研究活動
 知らない人も多いだろうが、高知県土佐市のカフェがもめている。高知は、わが準ゼミ生のMayちゃんのいるところである。土佐市には、ベーカリーカフェ イワゴーもある。何回か仕事でも行った。

 事件は、高知県土佐市が所有する観光施設に入居するカフェが、市の指定管理者から不当に立ち退きを強いられていると、ツイッターなどで訴えた。この店の店長がツイッターで「理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う」というツイッターで、「田舎はどこもこうなんですか?」としたことから、騒ぎが広がった。ネットでは、「田舎」、「老害」の言葉が溢れ、爆破予告騒ぎにもなった。

 今後であるが、おそらく、草津温泉事件のような展開になるのだろう。

 これは簡単な話である。

1.権利がどちらにあるかが基本
 カフェ側に権利があれば、「権利があるので」と言えばいいだけの話である。田舎はどうだとか、地域おこし協力隊で協力したなど、そんなことは言う必要もないし、関係ない。退去しろと言っても無視すればいいし、裁判にも負けない。

2.カフェ側には権利がない
 ・要するに、カフェ側には、主張すべき権利がないということなのだろう。だから、こういう行動になったのだろう。

 ・実際、契約の打ち切りがあって、今年の2月に新規募集があったが、この募集に、このカフェも申し込んだ。でも、選ばれず落ちてしまった。ということは、自ら権利がないということを認めたうえでの行動なのだろう。

 ・長年、ここで頑張ったので、貸してあげたらいいのではないかという意見もあるが、貸す方には、このカフェを選ぶ法的な義務はない(道義的な責任については、4を参照)。

3.新たに4月から入る予定のお店から見ると
 2月の募集に応じて、選ばれて、4月開店に向けて、いろいろ準備していただろう。従業員も雇ったかもしれない。それなのに、前の人が退去せずに、居座っている状態である。これから頑張るぞと応募した人にとっては、迷惑も甚だしい。

4.ここからは推測
 ・高知新聞によると、賃貸借契約そのものがないらしい。ということは、このカフェがある施設は、通常の商契約ではなく、揺籃型の仕組みで貸したのだろう〈NPOが指定管理というのもそれを推測させる)。つまり、ここで育てて、ある程度、自力で経営できるようになったら、独立してもらって、活動を続けてほしいというタイプである。その分、家賃も安いし、期間も、自立できるまでということで、決めていない。

 ・このやり方は、自治体の支援ではむしろ普通のことである。いつまでも、見込みのないものをだらだらと支援をしないための方法でもある。自立したら、役所に頼らず、独力でやっていくというのは当たり前のことでもある。だから、賃貸借ではなく、使用許可のような扱いをしたのではないだろうか。

 ・NPOが利権を奪ったみたいな議論があるが、それなら、カフェにそのままやらせて、お金を入れてもらったほうが、リスクを冒さず、楽に儲かる。

 ・お店のひとも、ツイッターの告発から、何を生み出そうとしたのかよく分からない。立ち退き期間が延びたとしても、権利がなければ、もうここでは営業はできない。今後も、この店長さんにお店を貸してくれる人は現れないだろう。それなりの実績をあげているのなら、話の持って行きようでは、もっと条件の良い場所、さまざまな支援など、いくらでもできたのではないのか。何か、誰も得をしないようなことをしている気がする。

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