3月2日の各紙で次のような報道がされました。
イトーヨーカ堂が1億1千万円の所得隠し
大手総合スーパー「イトーヨーカ堂」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、平成24年2月期までの3年間で約5億6千万円の申告漏れを指摘されていたことが1日、関係者への取材で分かった。このうち約1億1千万円は、グループ会社からの報酬を収入に計上しなかった所得隠しにあたると認定された。重加算税を含めた追徴税額は約1億8千万円。広報担当者は「国税局の調査期間中に是正している。今後、適正な税務処理に努めたい」としている。
関係者によると、同社は全国約170店舗(22~24年当時)で、セブン&アイ・ホールディングスのグループ会社が発行するカードの会員獲得キャンペーンを実施。年間獲得数が多かった上位約50店舗に対し、カード会社からグループ内で使える商品券約70万円分が送られていた。だが、この報奨を受けた全店舗は商品券を収入として計上せず、使途の記録もなかったため、東京国税局は悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しにあたると判断した(2014年3月2日、産経新聞)
解説
この所得隠しというのは、ハウスカード(セブンカード等)獲得の際に、カード会社が報奨金としてイトーヨーカドーに支払った商品券を雑収入として計上していなかった、というものです。
通常、取引先から報奨金などをもらった場合は、雑収入として計上しなければなりません。が、実際は、報奨金などは現場の担当者にわたることが多く、担当者がもらってしまうことも多いようです。イトーヨーカドーは、兆単位の商取引を行っているので、わずか3千万円の報奨金を、故意に隠したことは考えにくく、現場担当者ところで止まっていたので、会社としては把握していなかったというところが本当のところじゃないんでしょうか。
まあ、取引先からの報奨金は、雑収入として計上しなければならないのは、間違いないところですが、イトーヨーカドーのような規模からみれば、3千万円の商品券をもらっていたとしても、実際に担当者がもらっていたのは高くても数万円でしょう。個人の収入としては申告しなくていいレベルです。それをわざわざ雑収入として計上しなくてはならない、というのはあまりに杓子定規的です。
ここでも、国税局の「手柄欲しさ」というのが如実に表れているといえます。
というか、国税局も、時々、業者などから商品券等のリベートをもらったりしていますが、確か雑収入として計上されてはいませんよね?
あ、今度メルマガ(有料)を発行することになりました。
入会は↓から
http://www.mag2.com/m/0001623423.html
イトーヨーカ堂が1億1千万円の所得隠し
大手総合スーパー「イトーヨーカ堂」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、平成24年2月期までの3年間で約5億6千万円の申告漏れを指摘されていたことが1日、関係者への取材で分かった。このうち約1億1千万円は、グループ会社からの報酬を収入に計上しなかった所得隠しにあたると認定された。重加算税を含めた追徴税額は約1億8千万円。広報担当者は「国税局の調査期間中に是正している。今後、適正な税務処理に努めたい」としている。
関係者によると、同社は全国約170店舗(22~24年当時)で、セブン&アイ・ホールディングスのグループ会社が発行するカードの会員獲得キャンペーンを実施。年間獲得数が多かった上位約50店舗に対し、カード会社からグループ内で使える商品券約70万円分が送られていた。だが、この報奨を受けた全店舗は商品券を収入として計上せず、使途の記録もなかったため、東京国税局は悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しにあたると判断した(2014年3月2日、産経新聞)
解説
この所得隠しというのは、ハウスカード(セブンカード等)獲得の際に、カード会社が報奨金としてイトーヨーカドーに支払った商品券を雑収入として計上していなかった、というものです。
通常、取引先から報奨金などをもらった場合は、雑収入として計上しなければなりません。が、実際は、報奨金などは現場の担当者にわたることが多く、担当者がもらってしまうことも多いようです。イトーヨーカドーは、兆単位の商取引を行っているので、わずか3千万円の報奨金を、故意に隠したことは考えにくく、現場担当者ところで止まっていたので、会社としては把握していなかったというところが本当のところじゃないんでしょうか。
まあ、取引先からの報奨金は、雑収入として計上しなければならないのは、間違いないところですが、イトーヨーカドーのような規模からみれば、3千万円の商品券をもらっていたとしても、実際に担当者がもらっていたのは高くても数万円でしょう。個人の収入としては申告しなくていいレベルです。それをわざわざ雑収入として計上しなくてはならない、というのはあまりに杓子定規的です。
ここでも、国税局の「手柄欲しさ」というのが如実に表れているといえます。
というか、国税局も、時々、業者などから商品券等のリベートをもらったりしていますが、確か雑収入として計上されてはいませんよね?
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