違憲下自衛隊 ⇔合法⇒菊印皇軍虎威借る狐「上官命令≒天皇陛下命令」前法2項刑法裁判⇒軍法裁判自民9条3項=後法優先削除同

違憲カジノ=政府利害関係者=背任罪=入場規制無⇔「市県府道民税・電気ガス水道完納」貧困ギャンブラー家庭子供生活環境保全無

東京都知事推薦!片山鳥取県知事 浅野史郎知事VS宮城県警の裏金問題, 捜査用報償費の★予算執行を★停止!

2016年06月28日 | 無実証拠不提出不公正裁判弁護士会出廷成立
:「あなたのこずかい減りますよ!反対投票しなければ★自民党に賛成と同等ですよ!」

:自衛隊員警察官職務執行法正当防衛にて射殺可能!軍法会議治外法権(刑法では無い!)けがすれば一億円貴方のこずかい減りますよ!

:アメリカ国米兵1,000万人「傷痍軍人」税金支出限界!今後は日本軍軌跡の平和から普通テロに狙われる国へ!海外旅行アメリカ人と同様扱い!

:ヤバい!日本国新幹線爆破予見!手荷物検査中国新幹線★実施!スペイン同時爆破され軍撤退!後悔先に立たず!皆様「安全配慮義務違反」安倍自民党総理提訴御準備!?

:以前!2000年自民党森総理大臣!「“無党派層は選挙に行かず!寝ててくれれば 自民党当選”!?」

「選挙に行かない」という選択があなたにもたらす恐ろしい影響 - Naverまとめ
matome.naver.jp/odai/2137371689912299301
選挙に行こう! by GMO ... 自分の所属する党の優勢を伝える各報道機関の世論調査を受け、「そのまま関心がない、と言って寝てしまってくれれば、それでいいんですけれども、そうはいかんで ... 組織票が固い公明党や共産党が相対的に有利になるとの指摘があるほか、無党派層の中の政権批判票が棄権に回ることで、与党に有利に作用する.


◆片山善博 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/片山善博
片山 善博(かたやま よしひろ、1951年(昭和26年)7月29日 - )は、日本の政治家、元自治官僚。慶應義塾大学教授。 鳥取県知事(2期)、鳥取大学客員教授、地方制度調査会副会長(第29代)、行政刷新会議議員、総務大臣(第14代)を務めた。岡山県岡山市 ...

◆浅野史郎 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/浅野史郎
浅野 史郎(あさの しろう、1948年2月8日 - )は、日本の政治家、厚生官僚。慶應義塾大学総合政策学部元教授。神奈川大学教授。元宮城県知事(公選第15・16・17代)。 目次. [非表示]. 1 人物; 2 経歴; 3 宮城県知事. 3.1 障害者政策. 3.1.1 知的障害者施設の ...
‎人物 · ‎経歴 · ‎宮城県知事 · ‎東京都知事選への立候補
:和歌山県警でも捜査報償費!「領収書★アヤマ・誤って廃棄処分」=ヒエラルキー下層警察官3名様有罪判決(証拠隠滅罪!?)


◆ポリスフェイスジャパンpolicefacejapan ~  日本の警察問題について関心を持とう!

【新聞記者の雑記帳】●浅野史郎知事VS宮城県警  28 月曜日 12月 2015

Posted by poringochan in 警察の裏金問題, 捜査用報償費の★予算執行を★停止, 浅野史郎元宮城県知事 ≈ コメントする 以下は、「新聞記者の雑記帳」からの転載です。 (転載開始〉

◆浅野史郎知事VS宮城県警

http://blog.goo.ne.jp/newsnewsnews/e/1662855289b825e035de1a69093f06bb

世の中いろいろありまして / 2005年06月30日 16時13分23秒
相次ぐ警察の裏金作りに、宮城県の浅野史郎知事が宣戦布告しました。
浅野知事は6月24日、宮城県警の捜査用報償費が適正に執行されていない疑いがあるとして、予算執行の停止を決定、県警に通知しました。
宮城県警の報償費をめぐっては、仙台市民オンブズマンが2001年度、1999年度の報償費文書の開示を浅野知事に求めて提訴し、現在、仙台高裁で係争中 です。被告となった浅野知事は昨年、県警に会計文書の閲覧と捜査員の聴取を要求し、県警はいったん文書閲覧を許したものの、知事の対応を不満としてその後 は認めず、対立が続いていました。
今年4月には宮城県警が、1998年~2000年度の県警の報償費などについて内部監査した結果として「適正に執行されていた」と県議会に報告。しかし、 県警は、捜査協力者への聞き取り調査をしていなかったため、浅野知事は「監査の名に値しない極めて不十分、不誠実なもの」と批判。捜査員への聴取などを改 めて要求していました。
警察の捜査用報償費をめぐっては北海道警や福岡県警などで不正支出が明るみに出ていますが、宮城県警は否定しています。浅野知事は事実を確認するために捜 査員への事情聴取が必要だとしていますが、県警が「捜査に支障が出る」と応じなかったため、異例中の異例ともいえる事態へと発展しました。
宮城県警は拒否の理由を「文書には治安確保のため捜査協力者の氏名など重要事項が記載され、捜査活動と密接にかかわる。慎重に取り扱われなかった場合は捜査活動に支障が及び、結果的に治安の悪化につながりかねない」との主張を繰り返しています。
報償費や捜査費は、捜査に協力してくれた市民への謝礼や、市民と会った際の喫茶店代や食事代などの経費として使います。支出関連書類には、きちんと協力者の名前を書き、現金を謝礼として渡した場合はその相手の直筆による領収証などが必要とされています。
ところが、この協力者の名前が架空だったり、電話帳などから適当に拾った名前を勝手に使って、架空の書類をつくり、領収証を偽造して、警察内部に溜め込ん でいくという裏金作りが相次いで発覚しています。ここ数年だけでも、北海道警、福岡県警、愛媛県警、静岡県警、高知県警など、次々と裏金作りの疑惑が報じ られています。
この問題はまず、裏金作りそれ自体が厳しく断罪されるべきです。さらに県民が支払った税金の使途を県民が知ることができないという構造にもメスが入れられるべきです。
話は飛びますが、この「税金の使途を知ることができない」という構図は、何も警察の捜査費に限ったことではありません。例えば、「第二の議員報酬」との批判もある議員の政務調査費です。
政務調査費というのは、視察や図書購入など調査研究のための経費です。5月19日付の中国新聞によると、政務調査費を議員に支給している広島県内13市議 会のうち、収支報告書への領収書添付を会派や議員に義務付けているのは7市議会にとどまっているそうです。透明性の確保に欠かせない領収書の扱いにばらつ きがある上、領収書を情報公開の対象にしているのは6市議会で、半数以上の実態は闇の中です。
こうした実態は都道府県でも同じです。5月29日付朝日新聞によると、同社が47都道府県と14政令指定都市の実態を調査したところ、使い道を示す領収書 の添付と公開を条例で義務づけているのは、たったの6府県、5市にとどまっていることがわかりました。また、政務調査費は残金があれば年度末に返還するこ とになっていますが、5県では2001年度から4年間続けて、一度も返還がなかったそうです。
ちなみに、全都道府県・政令指定都市の2005年度の政務調査費は総額約180億円にも上ります。これだけのお金の使い道のほとんどが市民にはまったく見えません。警察の捜査費といい、議員たちの政務調査費といい、これが本当に民主主義国なんでしょうか。 〈転載終了〉

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