鈴木裁判長 民法の不法行為による解散命令 被害規模は１５５９人２０４億円と認定 山上徹也減刑嘆願希求

東京地裁、旧統一教会に解散命令　民法上の不法行為で初―「類例なき膨大な被害」・教団は即時抗告方針　　時事通信 社会部2025年03月25日21時57分配信　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032500701&g=soc

　鈴木裁判長は、教団側への過料を巡る最高裁決定を引用し、民法上の不法行為が解散要件の「法令違反」に該当するとした。その上で、「教団信者による不法行為に当たる献金勧誘などは、約４０年の長期間にわたり全国的に行われた」と指摘し、★被害規模は１５５９人、計約２０４億円に上ると認定した。

　教団は２００９年に法令順守を強化する「コンプライアンス宣言」を出したが、その後も不法行為は続き、看過できない被害が生じていると判断。献金勧誘などの手法は悪質で、深刻な影響を長期間受けた人が相当数いることから、「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」とした。

　さらに、献金勧誘などが教理の実践となったり、献金が宗教法人格を利用した税制上の優遇措置を受けていたりすることから、「法人格を与えたままにするのは極めて不適切で、解散が必要だ」と結論付けた。

　教団を巡っては、２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で、母親が信者だった山上徹也被告（４４）＝殺人罪などで起訴＝が教団への恨みが動機だと供述。高額献金などが改めて社会問題化し、自民党を中心に政治家との関係も明るみに出た。

　文科省は２３年１０月に解散命令を請求した。地裁は非公開の審問を４回開き、現役信者や元信者を証人尋問するなどして審理を進めていた。

#世界平和統一家庭連合（旧統一教会） #過料 社会