海外贈賄疑惑 日本版司法取引を初適用「両罰規定」不正競争防止法 個人が業務で違反≒法人も３億円以下罰金

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◆海外贈賄疑惑　日本版司法取引を初適用　地検特捜部と企業
毎日新聞2018年7月14日 11時21分(最終更新 7月14日 12時04分)https://mainichi.jp/articles/20180714/k00/00e/040/292000c

　タイでの発電所建設を巡って日本企業の社員が現地公務員に賄賂を渡したとされる疑惑が浮かび、東京地検特捜部と大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」（ＭＨＰＳ、横浜市）との間で、日本版「司法取引」（政府略称は合意制度）の合意が成立したことが関係者への取材で明らかになった。制度は先月導入されたばかりで、適用は初めてとみられる。

　関係者によると、合意した内容は、同社が自社社員の不正を認めて捜査に協力する代わりに、外国公務員に賄賂を渡すことを禁じた不正競争防止法について、特捜部が法人としての起訴を見送るものとされる。

　ＭＨＰＳは２０１４年、三菱重工業と日立製作所の火力発電事業部門が統合し設立された。統合前の１３年に、三菱重工業はタイでの発電所建設事業を受注。統合後の建設過程で社員らが現地公務員らから賄賂として現金を要求され、支払ったとする疑惑がある。ＭＨＰＳは取材に対し「現時点でお知らせすることはない」とコメントしている。

　司法取引は、捜査段階などで他人の犯罪を明らかにする代わりに、自身の起訴の見送りや求刑の引き下げなどを受けられる。今回のように企業が社員の犯罪を認める代わりに、法人としての起訴の見送りなどを取引するケースもある。

　同じタイミングで導入された刑事免責は、他人の公判で証言を強いられる代わりに、証言内容を自身の公判で不利な証拠として扱われない制度。先月、東京地裁で初適用のケースが審理された。

　不正競争防止法が禁じる外国公務員への贈賄行為の法定刑は、違反した■個人が５年以下の懲役か５００万円以下の罰金。同法は■「両罰規定」を定め、個人が業務で違反をした場合は■法人も３億円以下の罰金を科される。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

８年軟禁状態妻の劉霞さん病気の治療を理由にドイの出国認めたノーベル平和賞 劉暁波氏死去１年 各地追悼集会

：独裁者⇒保身⇒罪状不特定⇒軟禁命令＝違法！　⇔被害者側からは⇒命令側⇒刑法犯罪者≒国のトップの考えで⇒自由生命与奪⇒刑法犯罪者立法⇒合法化！⇒日本国未来予見！？トホホ！

◆中国の人権活動家でノーベル平和賞を受賞した作家の故・劉暁波氏の妻、劉霞氏が8年間に及ぶ実質的な軟禁状態を解かれ、10日 ... 夫の劉暁波氏は、大学教授から人権活動家に転じたが、2009年に【★国家政権転覆扇動罪】で懲役11年の判決を受け服役。2010 ... 劉暁波氏のノーベル賞受賞後、罪状を★特定されないまま北京で★軟禁状態

:自民党⇒★４８％得票⇒７５％議席占有（一人区トップ当選＝善男善女平和の党協力にて）⇒民意正しく反映させ無い選挙⇒チャイナ同様⇒日本国の民意ユガ・歪める！？

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◆ノーベル平和賞 劉暁波氏死去１年 各地で追悼集会へ　2018年7月13日 4時32分

中国の民主化運動の象徴的な存在で、服役中にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が死去してから13日で１年になります。香港など各地で追悼集会が予定される中、中国での軟禁状態が解かれ、ドイツに出国した妻の劉霞さんが現地での集会に出席するかどうか動向が注目されています。

劉暁波氏は、中国の民主化運動の象徴的な存在で、服役中の2010年にノーベル平和賞を受賞し、去年７月13日、がんのため、亡くなりました。

死去から１年となる13日は、香港や台湾、それに日本など各地で追悼集会が予定されていますが、中国本土では、当局が民主化を求める動きが活発になることを警戒して追悼の動きを抑え込んでいます。

一方、中国政府は劉氏がノーベル賞を受賞した直後から★８年近くにわたって軟禁状態に置いていた妻の劉霞さんについて、今月10日、病気の治療を理由にドイツへの出国を認めました。

劉霞さんは、ドイツに到着したあと、病気の治療にあたっていると見られますが、現地で面会した友人はドイツでの追悼集会に出席する可能性があるという見方を示しています。

劉霞さんは、家族を中国に残していることから、中国政府に批判的な意見など、劉暁波氏をめぐって自由に発言することは難しいのではないかという指摘もありますが、追悼集会への参加や今後の発言など動向が注目されています。

米で集会 中国政府の対応を批判
劉暁波氏が死去してから１年になるのにあわせてアメリカの首都ワシントンでは有力政治家などが参加する集会が開かれ、中国政府の対応を批判しました。

アメリカの人権団体などがワシントンの連邦議会議事堂の前で行った集会には連邦議会の議員や人権活動家などおよそ７０人が集まりました。

このなかで劉氏のノーベル平和賞の授賞式に出席した民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は「民主主義の将来にむけた劉氏の闘いを、これからも引き継いでいくべきだ。アメリカは中国が基本的な人権を軽視していることについてはっきりと主張する道義的責任がある」と述べ、アメリカ政府は中国政府に対し、政治的な理由などで拘束されたすべての人の解放を求めるべきだと訴えました。

また、ワシントンにある中国大使館の前の通りを劉氏の名前に変えることを訴えている共和党の有力議員、クルーズ上院議員は「劉霞さんが解放されたのはわれわれ一人ひとりが中国政府の行いに光を当て、人類の自由を主張してきたからだ。今後いっそう努力しなければならない」と述べました。

アメリカと中国との間では貿易問題をめぐって対立が鮮明になっていますが、人権問題をめぐっても中国に対する根強い不信感があることをうかがわせています。

主催者は「アメリカ政府は貿易問題について中国と話し合う場で人権問題も取り上げるべきだ」と話していました。
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