高い！後期高齢保険料

あいついで、２人の高齢者から、どうしてこんなに高くなったのかと相談の電話がありました。
Iさんは８５歳で息子さんと都営住宅で二人暮らし。息子は都営住宅を出なければいけないぎりぎりの年収があります。従ってかなり高い家賃を払っています。しかし、ご本人は年金はなく非課税です。
後期高齢保険料は、平成２８年までは月４００円年９回が、平成２９年月１４００円、平成３０年月２４００円、平成３１年月４８００円と大幅な値上げとなったのです。もう一人の方も、全く同じ内容の相談でした。
Iさん本人が区の窓口に行って説明を求めたところ、法律が変わったためと息子さんの年収があるためという回答であり、よくわからないということでした。
私が、区に確かめたところ、軽減措置がなくなり法律通りになったため、と、息子さんの収入と、次のような説明でした。
１、被扶養者だった方の軽減はなくなり、本則適用が平成３０年からすべて適用された。
　　本則：後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険（国保は除く）の被扶養者だった方の軽減は以下の通り
　　　　　均等割額：５割軽減（加入から２年を経過する月まで）※２年を過ぎると軽減措置はなくなります
　　　　　所得割額：非課税者はかかりません
２、世帯主が被保険者でない場合も、世帯主の所得は、軽減を判定する対象になります。

Iさんの保険料の変化は以下の通り
平成２８年度均等割額４２４００円　
　　　　　　被扶養者軽減９割で年４２００円　４００円×９回（一期１０００円）
平成２９年度均等割額４２４００円
　　　　　　被扶養者軽減７割で年１２７００円　１４００円×９回（一期１５００円）
平成３０年度均等割額４３３００円
　　　　　　被扶養者軽減５割で年２１６００円　２４００円×９回
平成３１年度均等割額４３３００円
　　　　　　被扶養者軽減ゼロで全額払う　４８００円×９回（一期４９００円）

軽減特例が無くなったら大変なことになり、保険料は１０倍になる人もいると共産党は一貫して反対をしてきましたが、実際に、今年度から軽減特例廃止となり、Iさんのような方が身近にもいた！のです。高齢者いじめそのものです。Iさんは、無年金なので、息子の世話にならざるを得ない、保険料が高いと息子に負担がかかると心配されています。介護保険料も４段階で年５８３２０円も払うので、これも負担が大きいと。本人が無年金なのに、息子と同一世帯だからと、２つの保険料合わせて年１０万１６２０円とは納得できないことです。
来年の２０２０年は２年に一度の改定の年です。値上げが続いている保険料ですから、心配です。さらに、後期高齢医療の窓口負担を２割にする、介護保険利用料を２割にするという動きもでています。社会保障充実のために、国保料値下げとともに取り組む課題です。