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4/12付某紙朝刊見出し「受信料義務化検討」経済面に「国民合意が課題」そして社会面にNHK幹部不祥事記事が・・。「受信料支払い義務化」の記事に目をやると↓
”現在の放送法では、テレビがある世帯はNHKと受信契約を結ぶ義務があるが、受信料を支払う義務は明文化されておらず、法的にあいまいさが残る。”
総務省はこの規定を見直し、受信料の支払いも明文化する方向で検討を進める。ただ、視聴者にとっては、NHKの不祥事から始まった騒動が、結局は受信料の取り立て強化につながることになる。「実質的な国民負担増」(総務省幹部)に国民の合意が得られるかどうかははっきりしない。
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民放での謝罪会見は少なくとも「NHKニュース」で流された形跡は無い。NHKは「公共放送」といいながら、国民の見えないところで悪さを繰り返すとんでもない「非公共放送」だ。
民営化できない御用放送なら解散が望ましい。
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