4/12付某紙朝刊見出し「受信料義務化検討」経済面に「国民合意が課題」そして社会面にＮＨＫ幹部不祥事記事が・・。「受信料支払い義務化」の記事に目をやると↓
”現在の放送法では、テレビがある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるが、受信料を支払う義務は明文化されておらず、法的にあいまいさが残る。”
総務省はこの規定を見直し、受信料の支払いも明文化する方向で検討を進める。ただ、視聴者にとっては、ＮＨＫの不祥事から始まった騒動が、結局は受信料の取り立て強化につながることになる。「実質的な国民負担増」（総務省幹部）に国民の合意が得られるかどうかははっきりしない。
こうした批判をかわすため、竹中総務相の私的懇談会では、・チャンネル数の大幅削減・受信料の値下げ、との”合わせ技”を模索する方向だ。ＮＨＫも身を削る、それと引き換えに受信料を払ってもらおう、と言う理屈だ。 懇談会では「チャンネル数が多すぎるとの合意はできている」（松原座長）というが、公共放送として必要な番組や情報は何か、どれだけのチャンネルが必要か、といった本質的な議論から検討された形跡は見えない。
「皆様のＮＨＫ」”どうにもとまらない不祥事”民放での謝罪会見は少なくとも「ＮＨＫニュース」で流された形跡は無い。ＮＨＫは「公共放送」といいながら、国民の見えないところで悪さを繰り返すとんでもない「非公共放送」だ。
民営化できない御用放送なら解散が望ましい。
