４社１０基、再稼働申請 原発新基準満たさず

電力会社は自社赤字解消のため原発の再稼働を目的に安全基準確認の審査申請を提出した。
しかし原子力安全委員会の新基準を満たす処置は殆ど施されていない、新潟県知事の言われている様に
安全は経済より優先されておらず電力会社の身勝手な体質が明らかにされただけのようです。

それでも再稼動に意欲的な自民党や経団連はおなじ穴の貉としか言い様がなくこんな国に誰がした？
国民も多いに反省し来たる参議院議員選挙は反原発支持の政党に投じるしかない様です。
自民・公明党に過半数以上取られたら向こう3年間やりたい放題、日本はとんでもない状況になります。


東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013070902000137.html


2013年7月8日 夕刊



　原発の新しい規制基準が施行された八日午前、電力四社は五原発十基の再稼働を原子力規制委員会に申請した。現時点では、どの原発も新基準で求められる施設や調査に不十分な点があるが、電力各社は原発停止の長期化による経営悪化を理由に早期の再稼働を目指している。新基準の施行日に、先を争うように申請した。　
　申請したのは北海道電力の泊１～３（北海道）を皮切りに、関西電力の大飯３、４（福井県）、高浜３、４（同）、四国電力の伊方３（愛媛県）、九州電力の川内（せんだい）１、２（鹿児島県）の各号機。
　いずれも、重大事故を起こした東京電力福島第一原発の沸騰水型原発（ＢＷＲ）と異なり、加圧水型（ＰＷＲ）というのが特徴。
　九電は十二日に玄海原発３、４号機（佐賀県）を申請する予定。東電も柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の申請を目指しているが、新潟県などから「事前了解が必要だ」と反対され、初日の申請を断念した。
　電力各社は、新基準への対応は済んだと強調している。だが、新基準で求められる設備の設置や、地震・津波の新たな想定はまだ完了していない。
　東京電力福島第一原発事故で、作業員の最前線基地となった事故時の作業拠点は、この日申請された中で完成済みなのは伊方原発のみ。他は「代用の施設を検討中」（北海道電）とするなど、対策未了のまま申請した。
　規制委が、唯一稼働中の大飯原発３、４号機をめぐり、作業拠点などは当面、代用施設でもしのげることが確認できれば、現時点で新基準に不適合であっても、九月までの運転継続を認めたことが影響を及ぼしている。
　規制委は三チーム計約八十人で申請内容を審査する。
　審査には最低でも半年はかかるとしており、九月に大飯原発が定期検査入りすると、再び原発の稼働数はゼロとなる。
　＜原発の新規制基準＞　東京電力福島第一原発事故を教訓に、原子力規制委員会が従来の指針などを見直して策定。炉心溶融や放射性物質の大量放出といった過酷事故への対策や、地震、津波対策を強化した。原発再稼働は新基準に適合していることが条件となり、電力会社は審査を規制委に申請する。加圧水型原発はフィルター付きベント設備の設置に５年の猶予期間が認められている。新基準は既存の全５０基のほか、新たに建設される原発にも適用される。