私企業や特定少数の開発者による管理だと、彼ら自身が通貨発行権を手に入れるのと同じになり、法定通貨の枠組みが不安定=国家が不安定となる
リップルは銀行間の取引のなかでつかわれる手数料通貨なので、通貨そのものではなく本来それほど値上がりするものではないと理解され始めた。
仮想通貨の時価総額が数十兆円規模となっているが、実際に仮想通貨に入ってきたお金はその100分の1もない。
板の薄い状況で100円から1万円に価格をあげるのは、1000万円もあればできる。実際にコインの価格は大口が自由に操作できる状況にあり、
そのような操作が行われているのが調査で分かっている。
ビットコインの高騰は数名による価格操作であった可能性
そのあいだにコインが増えて時価総額自体は見かけ上は1万倍になっているが、実際に入っているお金はそこまで多くはない。
実はかなり脆弱な市場で暴落に弱い。
4%の人がビットコインの97%を保持しているので、彼らの価格のつり上げによって参入者をよびこみ、
自らがもつコインの価値を見かけ上は上げているだけ。
なので一度下落要因が出ると買い手が少なく、サーキットブレイクも1時間もたたずに解除されるので、加速度的に急落する。
数時間で価格が10分の1になったビットコネクトみたいなことが普通におきえるので、
パニックの度合いがFXや株などの他の投資とは別次元。
・消費電力の問題。クレカなどの法定通貨互換の電子マネー維持にかかる消費電力をはるかに越えて、1国の消費電力さえ越えている。
(POW以外の方式でも計算は必要なのでPOSとかPOIで解決するようなことでもない)
・トランザクション処理の問題(送金遅延&手数料高騰)
解決策は中央集権型にするか、セキュリティのリスクがアップする方式(ライトニングネットワークなど)のみで、
別に仮想通貨の存在価値は無くなる。中央集権なら既存の電子マネーの手数料が少なくなるだけで良い。
・取引所のハッキングや送金ミスやセルフGOXでコインを失うリスクが現金と比較にならないほど高いので、
仮想通貨をもっている&使用すること自体が非常に危険。
・送金が銀行やクレカより簡単なわけでもない。規模が大きくなるほど安さや速さは失われる宿命。
・価格の不安定性がゆえに実際の決済で使いたい企業が出ないので広まらない。
かといって価格が安定すると投機対象ではなくなるので、お金を仮想通貨に入れておく必要もなくなり、
投機として参加している者が減ってシステムが維持できなくなる。
・万が一法定通貨と交換可能なまま規模が大きくなると、得体のしれないコイン開発者が通貨発行権や調整権を握るのと一緒となる。
政府は通貨調整が不可能となり、国家崩壊リスクが生まれる。
そのため、どこかでかならず政府はコインを規制をするリスクがある。
また、匿名で取引主を追えなくなる通貨は、マネロンや脱税の原因となり、
国民全員がタックスヘイブン利用者になるのと同然。税収が大幅に減って国家運営が破たんする。
これも政府はどこかで必ず規制が必要となる。
1国で規制しても他国の取引所で行う者が出るので、世界全体で規制されるのはほぼ必須。
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リップルは銀行間の取引のなかでつかわれる手数料通貨なので、通貨そのものではなく本来それほど値上がりするものではないと理解され始めた。
仮想通貨の時価総額が数十兆円規模となっているが、実際に仮想通貨に入ってきたお金はその100分の1もない。
板の薄い状況で100円から1万円に価格をあげるのは、1000万円もあればできる。実際にコインの価格は大口が自由に操作できる状況にあり、
そのような操作が行われているのが調査で分かっている。
ビットコインの高騰は数名による価格操作であった可能性
そのあいだにコインが増えて時価総額自体は見かけ上は1万倍になっているが、実際に入っているお金はそこまで多くはない。
実はかなり脆弱な市場で暴落に弱い。
4%の人がビットコインの97%を保持しているので、彼らの価格のつり上げによって参入者をよびこみ、
自らがもつコインの価値を見かけ上は上げているだけ。
なので一度下落要因が出ると買い手が少なく、サーキットブレイクも1時間もたたずに解除されるので、加速度的に急落する。
数時間で価格が10分の1になったビットコネクトみたいなことが普通におきえるので、
パニックの度合いがFXや株などの他の投資とは別次元。
・消費電力の問題。クレカなどの法定通貨互換の電子マネー維持にかかる消費電力をはるかに越えて、1国の消費電力さえ越えている。
(POW以外の方式でも計算は必要なのでPOSとかPOIで解決するようなことでもない)
・トランザクション処理の問題(送金遅延&手数料高騰)
解決策は中央集権型にするか、セキュリティのリスクがアップする方式(ライトニングネットワークなど)のみで、
別に仮想通貨の存在価値は無くなる。中央集権なら既存の電子マネーの手数料が少なくなるだけで良い。
・取引所のハッキングや送金ミスやセルフGOXでコインを失うリスクが現金と比較にならないほど高いので、
仮想通貨をもっている&使用すること自体が非常に危険。
・送金が銀行やクレカより簡単なわけでもない。規模が大きくなるほど安さや速さは失われる宿命。
・価格の不安定性がゆえに実際の決済で使いたい企業が出ないので広まらない。
かといって価格が安定すると投機対象ではなくなるので、お金を仮想通貨に入れておく必要もなくなり、
投機として参加している者が減ってシステムが維持できなくなる。
・万が一法定通貨と交換可能なまま規模が大きくなると、得体のしれないコイン開発者が通貨発行権や調整権を握るのと一緒となる。
政府は通貨調整が不可能となり、国家崩壊リスクが生まれる。
そのため、どこかでかならず政府はコインを規制をするリスクがある。
また、匿名で取引主を追えなくなる通貨は、マネロンや脱税の原因となり、
国民全員がタックスヘイブン利用者になるのと同然。税収が大幅に減って国家運営が破たんする。
これも政府はどこかで必ず規制が必要となる。
1国で規制しても他国の取引所で行う者が出るので、世界全体で規制されるのはほぼ必須。
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