原発の言い訳

　新聞のコラム引用


「原発に反対してきたといっても、なんの言い訳にもならない。それは敗戦のあと、戦争には反対だったんだと弁明するのに似ている。結局、戦争を止める力にはならなかった。」
（東京新聞　４月５日付）

　う～ん。とても深い。東電原発の災害対策が甘かったのは事実だし、一義的に責任を負うのは東電。その東電の原子力政策を進めたのは政府。そして政府を決めたのは主権者である国民。だから主権者としてな国民の責任は重い。原子力発電所に甘んじて電気を大量に使う生活をした結果、原子力発電を招いた。


　一方で、いくら国民が望んでも原子力発電を止めるのが難しいこともわかる。ドイツの連立与党だった緑の党は原子力発電反対の立場で政権入りしたが、結局政権交代で挫折。


　第２次世界大戦は開戦時の東条英機首相らが責任を追及され絞首系となった。しかし彼に全責任があったわけではない。


今回は誰が責任を負わされるのか。ただ、日本国民全員に責任がすこしずつ所在することを主権者として心に止めてほしい。

続・発電所稼働情報

東京電力は１日、東日本大震災に伴う電力供給不足を補うため、定期検査で運転停止中の火力発電所の再稼働を前倒しするなどで、今月８日までに合計３４０万キロワット分の供給力を上積みする計画を明らかにした。地震の影響で操業を停止していた工場の再開も相次ぎ、供給力の上積みが欠かせないと判断した。

　４日までに運転再開する火力発電所は、神奈川県内の横浜７号機（３５万キロワット）と川崎１号機（５０万キロワット）、千葉県内の富津３号機（５０万キロワット）、姉崎３号機（６０万キロワット）、五井４号機（２６万５０００キロワット）。さらに、８日までには、地震の影響で停止中の鹿島火力発電所（茨城県）の３号機、２号機の合計１２０万キロワット分をそれぞれ稼働させる。
（産経新聞４月４日付）



　いよいよ本格稼働の鹿島火力発電所。８日までに120万キロワットとかなりの量。４月４日現在のピーク発電が3850万キロワットなので、340万キロワットの上積みで、８日の予想電力供給量は4190万キロワットとなる。また鹿島火力発電所は本格稼働すれば440万キロワットの発電量を誇るので、早く本格稼働してもらいたいものだ。


　この発電量を考えると８日の段階で計画停電は一旦終わるのではないか。実際は3月29日以降計画停電を行っていないので、計画停電の被害は最小限に食い止められたと言える。さすが日本の技術。


　あとは、広野火力発電所、常陸那珂火力発電所の復旧を待つばかり（両方合わせて４８０万キロワットの供給量）だが、両発電所とも沿岸でかなりのダメージを受けたというので、夏にギリギリ間に合うくらいかもしれない。横須賀火力発電所の発電量は90万キロワットなので、これらの火力を足せば5000万キロワット弱の発電量になるだろうか。しかし、夏は大気温上昇による出力減などから260万キロワットの出力減少が見込まれている。


　やはり今夏の電力供給量は4500万キロワット前後で推移するのだろうか。企業が大規模な節電をしたとして、計画停電回避のギリギリラインだ。


　そして、やっぱり何と言っても、原発の冷温停止を早めに願いたいものだ。