東電の電力供給速報２

被災した広野火力（福島県広野町、計３８０万キロワット）や常磐共同火力（同県いわき市、１６２・５万キロワット）などの復旧にめどがついた（毎日新聞４月１３日付）、という。


　広野火力発電所は地震により２、４号機が停止中だった。広野火力発電所は海岸から近く、津波でかなりの被害を受け、震災直後は復旧の見通しがつかないとの東電の発表があった。その後も広野火力発電所の話題がなく、しかも福島第一原発から近いため政府の計画避難地域に該当することもあり、私的には広野火力発電所の復旧は絶望的かとも思っていた。しかし、夏の電力需給ギャップを乗り切るためには、やはり復旧を急いでいたということだろう。


　まだ地震により停止中の常陸那珂火力発電所（１号機）の話題がでていない。復旧の見通しが立っていないのであろうか。

東電の電力供給速報

「東電、7月末の供給力を5200万キロワットに上方修正」


　東京電力＜9501.T＞は１５日、７月末の電力供給力を従来の４６５０万キロワットから５２００万キロワットに上方修正したと発表した。震災で停止した火力発電所の復旧や長期停止火力の運転再開、ガスタービンの新たな設置などで供給力を追加した。

　ただ、５５００万キロワットと想定する最大電力には届かず、需給ギャップは依然として解消されていない状況だ。

　供給力の追加ではほかに揚水発電４００万キロワットなどが含まれる。ただ、夏場の計画停電の「原則不実施」の目標を実現するには一段の上積みが必要となる。藤本孝副社長は同日の記者会見で「５５００万キロワットまで頑張りたい」と述べた。柏崎刈羽原子力発電所の１号機（１１０万キロワット）と同７号機（１３５万６０００キロワット）が８月中に定期検査に入るため、８月末時点の供給力は５０７０万キロワットに落ちる見込み。

（ロイター通信4月15日付）


　東京電力もできる限りのことをしていますね。ただ、震災当初は2011年夏の電力供給予想を5000万キロワットとしていたのが、一度4650万キロワットに下がった経緯があります。それが5000万キロワット以上に戻っただけで、依然として電力不足には変わりありません。


　現在でもほとんどの駅でエスカレータが停止され、日中は電車内の電灯も消し、大きな道路では街灯もかなり消されています。街全体の灯りが減っていて、犯罪の上昇なども心配されます。


　なんとか早く電力状況が回復して、最低限の生活が戻るといいな…と思います。

日本の放射線量

　放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は１５日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が０・０７～０・１０マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準（０・１７～０・２０マイクロ・シーベルト）の約半分にとどまるとの調査結果を公表。

　「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。

（読売新聞 4月15日付）


　さすが、原発事故の先輩ロシア。原発事故には冷静だね。ロシアの科学者は福島原発事故が「国際評価尺度レベル７」になったのに対し「チェルノブイリとちがってまだまだ安全。我々の基準ではレベル６にも達しない」と指摘している。国際評価尺度が各国の科学者に任せられているところがちょっと信用できない点だけど。


　先日初めて原発から10km圏内の遺体捜索を福島県警察が行い福島県浪江町に入った。その折にテレビの記者も同行し、放射線の線量計を持っていた。その時には「１マイクロシーベルト」（０．００１ミリシーベルト）だったと報道した（ＴＢＳで報道していた）。


　ということは、現在のところある程度は沈静化しているんではないだろうか。これも危険を顧みず原発に注水してくれている人のおかげ。その甲斐もあって、ロシアの日本渡航制限が解除されそうだ。本当に原発事故の対処をしている現場の方には頭が下がる思いです。


　原発事故はまだまだ予断は許しません。しかし、ひどく悲観する必要もないのかもしれないな、と思います。

差別の塊。最低な話

「放射能の影響で元気な子供が生まれなかったらどうするの？」。福島県出身の女性が婚約者男性の母親からこう言われ、結婚が破談になったとブログで紹介され、波紋を呼んでいる。この話は、当事者の誤解などの可能性もあるが、そんなケースは実際に起きているのか。

　日弁連の広報課に取材すると、放射能差別を理由にした結婚破談などの具体的な情報はまだないといい、人権問題で対応を検討しているようなこともないという。また、法務省の報道係でも、2011年4月15日にこうした問い合わせが来たというが、法務局や人権ホットラインなどに人権侵犯事件として上がってきたものはなかったとしている。

　大手の結婚情報サービス会社でも、取材に対し、「震災で婚活を一時休止したというのはありますが、原発事故の影響で結婚破談という話は聞いたことがありません」と話した。

　放射能差別による福島県民の結婚破談について、県災害対策本部の広報班では、「そのような話は聞いていない」としたうえで、「あればゆゆしき問題だ」と言っている。

　とはいえ、放射能への過剰反応については、すでに一部で報じられている。

　福島出身者らがタクシー乗車やホテル宿泊などを拒否され、行政が業界の指導に乗り出したのは、その1例だ。さらに、千葉県船橋市では3月28日、福島県南相馬市から避難してきた小学生の兄弟が公園でそのことを地元の子どもたちに話すと、子どもたちは「わー」と叫んで逃げたことが市教委に報告された。市教委ではこの日、各校長に対し、被災者に思いやりを持って接してほしいとする通知を出している。

　福島県の災害対策本部では、「ガソリンスタンドやコンビニへの入店を断られたり、いわきナンバーの車を荷主が嫌がったりするケースは聞いています。必ずしも事実確認できたわけではありませんが、過剰反応が起こっているという認識はあります。しかし、福島県には応援の声もいっぱい届いていますので、これからも前向きにやっていきたい」と話している。

（J-CASTニュース 4月15日(金)20時22分）


差別は最低だ。特に根拠のない差別。知識・教養・思いやりのない大人が一番嫌だ。