安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
平成25年3月15日
生活の党代表 小沢一郎
本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。
加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。
米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。
今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。
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平成25年3月15日
生活の党代表 小沢一郎
本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。
加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。
米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。
今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。
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川崎市民の会 集会のご案内
［日時］3月16日（土）18時－20時
［場所］すくらむ21（川崎市男女共同参画センター）3F 第4研修室（定員15人）
川崎市高津区溝口2-20-1
JR南武線「武蔵溝ノ口駅」北口 徒歩10分
東急田園都市線「溝の口駅」東口 徒歩10分
生活の党を支援する市民の会（川崎市民の会）
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［日時］3月16日（土）18時－20時
［場所］すくらむ21（川崎市男女共同参画センター）3F 第4研修室（定員15人）
川崎市高津区溝口2-20-1
JR南武線「武蔵溝ノ口駅」北口 徒歩10分
東急田園都市線「溝の口駅」東口 徒歩10分
生活の党を支援する市民の会（川崎市民の会）
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平成25年3月13日 東京高裁判決について
衆議院議員 小沢一郎
本日の東京高等裁判所の判決は、明確な証拠も合理的な根拠も全く示さないまま、元秘書たちのそれぞれの主張を全面的に認めない驚くべきものであり、極めて遺憾です。
本件は、無罪が確定した私自身の件も含めて、法務・検察官僚が歴史的な政権交代の前後に、国家権力を濫用して自らの政治的かつ権力としての思惑を達成するために強行した不当な捜査であり、それに基づく裁判にほかなりません。
それは、法と証拠に基づく法治国家の裁判の原則を自ら踏みにじる行為であり、民主主義国家においては絶対あってはならないことです。それがまかり通っていることに、強い憤りと深い悲しみを覚えます。
小沢一郎事務所ツイッター @ozawa_jimusho
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衆議院議員 小沢一郎
本日の東京高等裁判所の判決は、明確な証拠も合理的な根拠も全く示さないまま、元秘書たちのそれぞれの主張を全面的に認めない驚くべきものであり、極めて遺憾です。
本件は、無罪が確定した私自身の件も含めて、法務・検察官僚が歴史的な政権交代の前後に、国家権力を濫用して自らの政治的かつ権力としての思惑を達成するために強行した不当な捜査であり、それに基づく裁判にほかなりません。
それは、法と証拠に基づく法治国家の裁判の原則を自ら踏みにじる行為であり、民主主義国家においては絶対あってはならないことです。それがまかり通っていることに、強い憤りと深い悲しみを覚えます。
小沢一郎事務所ツイッター @ozawa_jimusho
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生活の党 小沢一郎代表・広野ただし参議院議員（2013/03/10）
『全国行脚第2弾』
生活の党 小沢一郎代表が、広野ただし参議院議員（全国「比例区」）の地元、富山県を訪問された。
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