衆院選 来月4日公示、16日投票へ
野田政権は、１４日夜、政府・民主三役会議を開き、自民党が野田総理大臣が提案した定数削減などに協力する方針を決めたことを受けて、衆議院選挙を来月４日公示、１６日投票とすることを決めました。
野田総理大臣は、１４日の党首討論で、自民党の安倍総裁に対し、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、１６日に衆議院を解散する考えを表明し、自民党は幹部が会談し、野田総理大臣の提案に協力する方針を決めました。
これを受けて、野田政権は、１４日夜、総理大臣官邸で政府・民主三役会議を開き、衆議院選挙の日程などを協議しました。
その結果、衆議院選挙の日程について、来月４日公示し、１６日に投票を行うことを決めました。
このあと、民主党の安住幹事長代行は記者団に対し、「民主党として、引き続き政権運営を行うため、全員の当選を目指したい。今後は山井国会対策委員長を中心に、野党側と調整してもらうことになった」と述べました。
また、民主党幹部は記者団に対し、「１６日に解散で確定した」と述べました。
NHK（2012/11/14-19:21）
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首相”衆院選争点は解散した暁に”
野田総理大臣は、１４日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「きょうの『政府・民主三役会議』で、私が党首討論で解散を明言したので、総理の専権事項なので、それに従って、国会日程、タイトな日程だが、しっかりとやり抜いていくこと。そして、選挙の準備をしていくこと。執行部のメンバーがそれぞれしっかりと、引き続き私を支えながら、選挙態勢に入っていくことを確認した」と述べました。
そのうえで野田総理大臣は、１４日に衆議院を解散することを明言した理由について、「もともと、『近いうちに』というのは、常識的なところで判断しようと思っていた。そのなかで、懸案事項をしっかりとまとめ上げる、おしりを決めなければいけないと思っていた。年内で解散をするには、そんなにいろいろな日程があるわけではない。在外邦人の選挙の問題含めての周知とかを含めて、一定の期間が必要だ。私が海外に行っている間に、こう着状態が続くよりは、今週いっぱいに結論を出すと、そういう方向で決断をしたということだ」と述べました。
また、野田総理大臣は、次の衆議院選挙の争点について、「経済の問題とか、エネルギーの問題とか、しっかりとマニフェストを作って、国民に訴えていくことになるが、金曜日に解散した暁にきちんと訴えたい」と述べました。
NHK（2012/11/14-21:11）
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来月16日衆院選 各党態勢づくり急ぐ
野田総理大臣が、１６日に衆議院を解散する考えを表明し、政府・民主党は、衆議院選挙を来月４日公示、１６日投票とする日程を決めました。
これを受けて、各党とも、公約の取りまとめや候補者の擁立など選挙の態勢づくりを急ぐことにしています。
野田総理大臣は、１４日の自民党の安倍総裁らとの党首討論で、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約するならば、１６日に衆議院を解散する考えを表明しました。
自民党が、これに協力する方針を決めたことから、野田政権は、１４日夜の「政府・民主三役会議」で、衆議院選挙を来月４日公示、１６日投票とする日程を決めました。
このあと、野田総理大臣は記者団に対し「解散は総理大臣の専権事項なので、それに従って、タイトな国会日程だが、しっかりとやり抜いていくことなどを確認した」と述べました。
こうしたなか、民主・自民・公明の３党の国会対策委員長らは、１４日夜、連絡を取り合うなどして、衆議院の選挙制度改革法案について協議しました。
そして、少なくとも１票の格差の是正は今の国会で実現させることで一致し、残る定数削減の取り扱いについては、１５日に詰めの調整を行うことになりました。
政府・民主党内では、城島財務大臣や三井厚生労働大臣ら、野田政権の閣僚５人が１４日夜、会合を開き、野田総理大臣の決断は容認せざるをえないという認識で一致したほか、「結束して選挙準備を急ぐべきだ」などという意見が広がっています。
執行部は、１６日にも両院議員総会を開き、結束を呼びかけるとともに、マニフェスト＝政権公約の取りまとめ作業や、いわゆる「空白区」の解消に向けた調整など選挙準備を急ぐことにしています。
ただ、野田総理大臣の政権運営に批判的な鳩山元総理大臣や原口元総務大臣が、１４日夜、それぞれに近い議員と開いた会合では、党内の慎重論を押し切る形の解散に批判が相次ぐなど、党内では不満がくすぶっています。
また、離党を模索する動きも表面化しており、小沢元環境大臣が日本維新の会に合流する意向を固めたのに続き、中川治衆議院議員も、記者団に対し、野田総理大臣の判断は容認できないとして、離党を表明しました。
このほかにも離党を検討している議員が複数おり、党内では、離党の動きがさらに広がるのではないかという見方も出ています。
これに対して、自民党は、来週２１日までに小選挙区に擁立する公認候補をおおむね決めたいとしているほか、政権公約の取りまとめ作業を加速させ、来週中にも発表する方針です。
一方、いわゆる第３極の結集を目指す各党では、日本維新の会とみんなの党が１５日、連携に向けて大詰めの政策協議を東京都内で行い、維新の会を率いる大阪市の橋下市長と太陽の党の石原共同代表も近く会談して、連携を巡る詰めの協議を行うことにしています。
さらに、太陽の党と減税日本は合流も検討していて、１５日、太陽の党の石原共同代表と減税日本の河村代表が共同で記者会見して、共通政策を発表することにしています。
衆議院選挙では、消費税率の引き上げなど社会保障と税の一体改革の是非や、デフレを克服する経済対策、それに脱原発を含むエネルギー政策などが争点になるとみられ、来月１６日の投票日までおよそ１か月の短期決戦になることから、各党とも選挙の態勢づくりを急ぐことにしています。
NHK（2012/11/15-05:09）
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第46回衆議院議員総選挙・予測
小選挙区３００
比例代表１８０
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合計４８０議席
自民党２９５（２９０～３００）
公明党３０（２５～３５）
民主党５５（５０～６０）
国民新党１（１～２）
維新５５（５０～６０）
みんなの党２０（１５～２５）
国民の生活が第一１０（５～１５）
共産党１０（５～１５）
社民党１（１～２）
新党大地１（１～２）
新党日本０
新党改革０
無所属２（１～３）
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合計４８０議席
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野田政権は、１４日夜、政府・民主三役会議を開き、自民党が野田総理大臣が提案した定数削減などに協力する方針を決めたことを受けて、衆議院選挙を来月４日公示、１６日投票とすることを決めました。
野田総理大臣は、１４日の党首討論で、自民党の安倍総裁に対し、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、１６日に衆議院を解散する考えを表明し、自民党は幹部が会談し、野田総理大臣の提案に協力する方針を決めました。
これを受けて、野田政権は、１４日夜、総理大臣官邸で政府・民主三役会議を開き、衆議院選挙の日程などを協議しました。
その結果、衆議院選挙の日程について、来月４日公示し、１６日に投票を行うことを決めました。
このあと、民主党の安住幹事長代行は記者団に対し、「民主党として、引き続き政権運営を行うため、全員の当選を目指したい。今後は山井国会対策委員長を中心に、野党側と調整してもらうことになった」と述べました。
また、民主党幹部は記者団に対し、「１６日に解散で確定した」と述べました。
NHK（2012/11/14-19:21）
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首相”衆院選争点は解散した暁に”
野田総理大臣は、１４日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「きょうの『政府・民主三役会議』で、私が党首討論で解散を明言したので、総理の専権事項なので、それに従って、国会日程、タイトな日程だが、しっかりとやり抜いていくこと。そして、選挙の準備をしていくこと。執行部のメンバーがそれぞれしっかりと、引き続き私を支えながら、選挙態勢に入っていくことを確認した」と述べました。
そのうえで野田総理大臣は、１４日に衆議院を解散することを明言した理由について、「もともと、『近いうちに』というのは、常識的なところで判断しようと思っていた。そのなかで、懸案事項をしっかりとまとめ上げる、おしりを決めなければいけないと思っていた。年内で解散をするには、そんなにいろいろな日程があるわけではない。在外邦人の選挙の問題含めての周知とかを含めて、一定の期間が必要だ。私が海外に行っている間に、こう着状態が続くよりは、今週いっぱいに結論を出すと、そういう方向で決断をしたということだ」と述べました。
また、野田総理大臣は、次の衆議院選挙の争点について、「経済の問題とか、エネルギーの問題とか、しっかりとマニフェストを作って、国民に訴えていくことになるが、金曜日に解散した暁にきちんと訴えたい」と述べました。
NHK（2012/11/14-21:11）
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来月16日衆院選 各党態勢づくり急ぐ
野田総理大臣が、１６日に衆議院を解散する考えを表明し、政府・民主党は、衆議院選挙を来月４日公示、１６日投票とする日程を決めました。
これを受けて、各党とも、公約の取りまとめや候補者の擁立など選挙の態勢づくりを急ぐことにしています。
野田総理大臣は、１４日の自民党の安倍総裁らとの党首討論で、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約するならば、１６日に衆議院を解散する考えを表明しました。
自民党が、これに協力する方針を決めたことから、野田政権は、１４日夜の「政府・民主三役会議」で、衆議院選挙を来月４日公示、１６日投票とする日程を決めました。
このあと、野田総理大臣は記者団に対し「解散は総理大臣の専権事項なので、それに従って、タイトな国会日程だが、しっかりとやり抜いていくことなどを確認した」と述べました。
こうしたなか、民主・自民・公明の３党の国会対策委員長らは、１４日夜、連絡を取り合うなどして、衆議院の選挙制度改革法案について協議しました。
そして、少なくとも１票の格差の是正は今の国会で実現させることで一致し、残る定数削減の取り扱いについては、１５日に詰めの調整を行うことになりました。
政府・民主党内では、城島財務大臣や三井厚生労働大臣ら、野田政権の閣僚５人が１４日夜、会合を開き、野田総理大臣の決断は容認せざるをえないという認識で一致したほか、「結束して選挙準備を急ぐべきだ」などという意見が広がっています。
執行部は、１６日にも両院議員総会を開き、結束を呼びかけるとともに、マニフェスト＝政権公約の取りまとめ作業や、いわゆる「空白区」の解消に向けた調整など選挙準備を急ぐことにしています。
ただ、野田総理大臣の政権運営に批判的な鳩山元総理大臣や原口元総務大臣が、１４日夜、それぞれに近い議員と開いた会合では、党内の慎重論を押し切る形の解散に批判が相次ぐなど、党内では不満がくすぶっています。
また、離党を模索する動きも表面化しており、小沢元環境大臣が日本維新の会に合流する意向を固めたのに続き、中川治衆議院議員も、記者団に対し、野田総理大臣の判断は容認できないとして、離党を表明しました。
このほかにも離党を検討している議員が複数おり、党内では、離党の動きがさらに広がるのではないかという見方も出ています。
これに対して、自民党は、来週２１日までに小選挙区に擁立する公認候補をおおむね決めたいとしているほか、政権公約の取りまとめ作業を加速させ、来週中にも発表する方針です。
一方、いわゆる第３極の結集を目指す各党では、日本維新の会とみんなの党が１５日、連携に向けて大詰めの政策協議を東京都内で行い、維新の会を率いる大阪市の橋下市長と太陽の党の石原共同代表も近く会談して、連携を巡る詰めの協議を行うことにしています。
さらに、太陽の党と減税日本は合流も検討していて、１５日、太陽の党の石原共同代表と減税日本の河村代表が共同で記者会見して、共通政策を発表することにしています。
衆議院選挙では、消費税率の引き上げなど社会保障と税の一体改革の是非や、デフレを克服する経済対策、それに脱原発を含むエネルギー政策などが争点になるとみられ、来月１６日の投票日までおよそ１か月の短期決戦になることから、各党とも選挙の態勢づくりを急ぐことにしています。
NHK（2012/11/15-05:09）
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第46回衆議院議員総選挙・予測
小選挙区３００
比例代表１８０
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合計４８０議席
自民党２９５（２９０～３００）
公明党３０（２５～３５）
民主党５５（５０～６０）
国民新党１（１～２）
維新５５（５０～６０）
みんなの党２０（１５～２５）
国民の生活が第一１０（５～１５）
共産党１０（５～１５）
社民党１（１～２）
新党大地１（１～２）
新党日本０
新党改革０
無所属２（１～３）
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