客乗組合

日本航空の機長や副操縦士らが加入する日本航空乗員組合（田二見真一執行委員長、約１５００人）と

客室乗務員（ＣＡ）の日本航空キャビンクルーユニオン（古川麻子委員長、４５８人）
解雇撤回を求めて１９日にストライキを構え、会社側と交渉すると発表した。

日航は経営破綻後の２０１０年１２月に計１６５人の整理解雇を実施。

組合側は対象者の職場復帰を求めている。

古川委員長は記者会見で、破綻後に大量採用された新人ＣＡへの技術伝承に支障が生じていると指摘。

「（機内で）サービスカートが転倒したり、離着陸時に（収納場所から）飛び出したりしている」として、ベテランを復帰させるよう訴えた。

解雇の撤回を求めて19日に設定していたストライキを見送ることを明らかにした。

日航不当解雇撤回裁判は今年６月、東京高裁が一審に続いて、パイロット、客室乗務員のいずれも解雇を容認する不当判決を出し、

原告は最高裁に上告しています。

国土交通省で記者会見した乗員組合の田二見真一委員長は、ＪＡＬグループから運行乗務員が流出していると指摘。この問題の解決には、労使の信頼関係構築は不可欠であり、解雇を撤回しない限り信頼関係の構築は難しいと語りました。

ＣＣＵの古川麻子委員長は、１２年以降２０００人近い客室乗務員を採用しながら、１６００人が退職していると指摘。

不安全事例が後を絶たず、労働環境も悪化しているとして、発端になっているのが１０年の整理解雇だとのべました。

パイロット原告団の山口宏弥団長は、組合のアンケートで、日航から出ていきたいとした回答者がまだいるとして、

解決が必要だと強調。

客室乗務員原告団の内田妙子団長は、まったく必要のない解雇であり、

現場実態、採用状況を解決するためにも、一刻も早く解雇問題を解決したいと語りました。