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特定調停は債務整理の方法として有効な場合があります。
1 特定調停とは、借金の支払いが困難な債務者が、簡易裁判所に申立し、貸主と 返済条件等を変更し、返済を楽にする制度です。
簡易裁判所は、債務整理の経験を持つ調停委員を選んで、貸主と借主双方の言 い分を聞いて、返済計画を立てます。
2 特定調停を申立すると、消費者金融業者は直接取立てしてはならないことにな ります。
そして、利息制限法に基づいて利息計算をし直し、支払過ぎた利息を元金に組 み入れて、借入金残高を減らした上で、これを債務者の収入状況に応じて、返済 に回せる金額で、分割弁済のプランを立てるのです。
本当に、借入金を減らすことができるのかと思われるかもしれませんが、調停 委員は、貸主に対して、これまでの取引履歴(何時、いくら借りて、これまで何 時、いくらを返してきたかの明細)を提出するよう命じます。貸主は通常、これ に回答します(法律上回答義務があります)。
3 このようなことは、任意整理でもできそうですが、弁護士でないとなかなか交 渉は難しいと思います。
特定調停を利用すれば、裁判所が債務者に替わって、借金整理をしてくれるの で、債務者としては楽です。
また、特定調停では、複数の貸主を相手方として申立できるので、スピーディ ーに進められる利点があります。
調停申立費用は、弁護士費用よりかなり安いので、非常にメリットが大きいと 思います。
4 特定調停は、貸主の住所・営業所を管轄する簡易裁判所に申立てます。
申立に必要な書類は、簡易裁判所で確認してもらった方がよいですが、通常
①特定調停申立書、② 財産状況の明細書、③特定債務者であることを明らかに する資料、④関係権利者一覧表です。
5 しかし、特定調停で解決できるレースは限られてきます。
一般的には、借入先が消費者金融業者など、利息制限法を超える利息を取って いるところが多い場合、債務者の収入がそこそこあって、分割弁済計画を立てた 場合返済できる余地があること等の場合有効です。
詳しくは弁護士に相談して下さい。
現実、私が相談を受けるケースは、債務が多すぎるとか、消費者金融業者以外 からの借入が大半であるとか、収入が少なく返済に回せる余裕がない等の理由 で、特定調停を利用できない場合が多いように思います。
特定調停は債務整理の方法として有効な場合があります。
1 特定調停とは、借金の支払いが困難な債務者が、簡易裁判所に申立し、貸主と 返済条件等を変更し、返済を楽にする制度です。
簡易裁判所は、債務整理の経験を持つ調停委員を選んで、貸主と借主双方の言 い分を聞いて、返済計画を立てます。
2 特定調停を申立すると、消費者金融業者は直接取立てしてはならないことにな ります。
そして、利息制限法に基づいて利息計算をし直し、支払過ぎた利息を元金に組 み入れて、借入金残高を減らした上で、これを債務者の収入状況に応じて、返済 に回せる金額で、分割弁済のプランを立てるのです。
本当に、借入金を減らすことができるのかと思われるかもしれませんが、調停 委員は、貸主に対して、これまでの取引履歴(何時、いくら借りて、これまで何 時、いくらを返してきたかの明細)を提出するよう命じます。貸主は通常、これ に回答します(法律上回答義務があります)。
3 このようなことは、任意整理でもできそうですが、弁護士でないとなかなか交 渉は難しいと思います。
特定調停を利用すれば、裁判所が債務者に替わって、借金整理をしてくれるの で、債務者としては楽です。
また、特定調停では、複数の貸主を相手方として申立できるので、スピーディ ーに進められる利点があります。
調停申立費用は、弁護士費用よりかなり安いので、非常にメリットが大きいと 思います。
4 特定調停は、貸主の住所・営業所を管轄する簡易裁判所に申立てます。
申立に必要な書類は、簡易裁判所で確認してもらった方がよいですが、通常
①特定調停申立書、② 財産状況の明細書、③特定債務者であることを明らかに する資料、④関係権利者一覧表です。
5 しかし、特定調停で解決できるレースは限られてきます。
一般的には、借入先が消費者金融業者など、利息制限法を超える利息を取って いるところが多い場合、債務者の収入がそこそこあって、分割弁済計画を立てた 場合返済できる余地があること等の場合有効です。
詳しくは弁護士に相談して下さい。
現実、私が相談を受けるケースは、債務が多すぎるとか、消費者金融業者以外 からの借入が大半であるとか、収入が少なく返済に回せる余裕がない等の理由 で、特定調停を利用できない場合が多いように思います。