埼玉県の方が先に動きました。
都内への移動自粛。
普通都内からの移動自粛が最も最前なのに
国も都も何も改善されてないってこと。
西村大臣だって嫌な感じと言っているのに
都内からの移動や都内への自粛はしないんだよね
都内は都内で経済回るだけの力があるんだから
地方にまでコロナ拡散させてまた自粛に追い込まないためにも
早く対応を打つべきだと思う。
英断すべきは今だ！
埼玉県知事「都内での飲食や繁華街への訪問自粛」
今回の持続化給付金の対象拡大だが
大きな問題があると思う。
これは明らかに今までの税務署ならびに所管の甘さにある。
フリーランスは契約書を結ばないケースが多い。
もちろん業界にもよるが、多くの業界では取引規模の大きいものでも
請求書のやり取りのみで終わるところも多く。
また区分も千差万別である。
全く関係ない名目で振り込まれることもあれば
もちろんきちんと契約書を交わし
しっかりとした名目で行われるところもある。
だが、問題は名目重視で確定申告をさせて来たことにある
本来なら事業性や、取引規模を確認したり
会社側にも一定以上の金額や時間を定め、
契約書の締結を規律化すべきだったのである。
また事業性や専門性も判断し、労働や決算等の指針も示すべきである。
今まで業界によっては長くフリーランスの人間が支えて来た業界も多いはずで
このご時世、一つの会社に骨身を埋めるなんて理想のまた理想に成り果てた中
新しい働き方を認めない古い考え方にある。
そして今回不公平感が大きいのは
事業所得であれば扶養内であろうと認めていたものを
雑所得ではどんなに事業性があっても認めず
一部の産業のみに傾けたことである。
また一部に聞きおよぶにはコールセンターでは
「雑所得に拡大してやったのだから文句を言うな」と言った
趣旨の発言があるようだ。
これでは今後、既存の会社の倒産が続く可能性のある中
何もしない政府と揶揄されてもおかしくないし
そういう人を救済するための予備費をではないのか？
結局口だけの政治で不公平感を招くなら
もっと国民一律の給付拡大をすべきだったと思う。
個人の「民泊」は持続化給付金の対象外 広がる不公平感
東京オリンピック・パラリンピックの開催に関して
「中止するべきだ」 27.7%
「再来年以降に再延期するべきだ」 24.0%
「計画通りにオリンピックを来年夏に開催すべきだ」 15.2%
「大会の簡素化・無観客競技などDE開催すべきだ」 31.1%
1964年の復興真っただ中の日本とはもう違う。
今は経済成長も好ましくない上にITなどでも遅れを取る日本。
また首都東京ですら国民の多くが経済的に満足のいかない状態の中、
今の日本に本当にオリンピックが必要だろうか？
ましてや新型コロナウイルスが世界的にも蔓延し、
外国からの入国を制限得ざるを得ない状況が続き、
外国からの旅行客などまだ先の話としてしか思えない国民が多いはず。
そんな中でオリンピックを開催する意味があるのか？
また開催費用以上に経済効果があるのか？
今ならまだ中止になっても都と国の予算で
なんとか賄えるくらいには収まるはず
ならばいっそのことこれ以上傷口を広げず
大赤字を招く前に中止の要請をするのも
東京都としての役割ではないのか？
都民すら望んでいないものを
上手くできるわけもないと思うのはおかしいだろうか？
東京都民の51.7％「オリンピック中止・再延期」を望む…都知事選の焦点＝韓国報道
立候補び告知前の印象は
山本太郎氏は結構無茶苦茶な
経済政策を提言していると思っていた。
しかし先日のネット討論や、今回の討論会での
山本氏の発言を聞いていると
しっかりとした根拠に基づき
景気対策を考えているのが伝わり
突拍子もないことことではなく
必要とする人に行き届く政策を考えている事がわかった
個人的には是非山本氏に当選してほしいと思う。
4年後の東京の姿は? 都知事選の主要5候補らが討論
https://www.asahi.com/articles/ASN6Y2CJ6N6XUTIL01K.html
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