不公平 極まりない制度

今回の持続化給付金の対象拡大だが

大きな問題があると思う。

これは明らかに今までの税務署ならびに所管の甘さにある。

フリーランスは契約書を結ばないケースが多い。

もちろん業界にもよるが、多くの業界では取引規模の大きいものでも

請求書のやり取りのみで終わるところも多く。

また区分も千差万別である。

全く関係ない名目で振り込まれることもあれば

もちろんきちんと契約書を交わし

しっかりとした名目で行われるところもある。

だが、問題は名目重視で確定申告をさせて来たことにある

本来なら事業性や、取引規模を確認したり

会社側にも一定以上の金額や時間を定め、

契約書の締結を規律化すべきだったのである。

また事業性や専門性も判断し、労働や決算等の指針も示すべきである。

今まで業界によっては長くフリーランスの人間が支えて来た業界も多いはずで

このご時世、一つの会社に骨身を埋めるなんて理想のまた理想に成り果てた中

新しい働き方を認めない古い考え方にある。

そして今回不公平感が大きいのは

事業所得であれば扶養内であろうと認めていたものを

雑所得ではどんなに事業性があっても認めず

一部の産業のみに傾けたことである。

また一部に聞きおよぶにはコールセンターでは

「雑所得に拡大してやったのだから文句を言うな」と言った

趣旨の発言があるようだ。

これでは今後、既存の会社の倒産が続く可能性のある中

何もしない政府と揶揄されてもおかしくないし

そういう人を救済するための予備費をではないのか？

結局口だけの政治で不公平感を招くなら

もっと国民一律の給付拡大をすべきだったと思う。

個人の「民泊」は持続化給付金の対象外　広がる不公平感                    

https://www.tokyo-np.co.jp/article/38514