10月のスペイン国内銀行のＥＣＢ借入額、17カ月ぶり低水準

　［マドリード　１２日　ロイター］　スペイン中央銀行が１１日発表したデータによると、国内銀行が１０月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）から借り入れた額は、７１０億ユーロ（９７０億ドル）と２００９年５月以来１７カ月ぶりの低水準となった。

　９月の１１２０億ユーロから３分の１以上減少した。

　ウニクレディトのエコノミスト、トゥリア・ブッコ氏は「スペインの銀行システムが、数カ月前に懸念されていたほどはＥＣＢの流動性に依存していないとの確信をさらに強める結果となった」と述べた。

　スペインの銀行によるＥＣＢからの借入額は７月、市場での資金調達難を反映し、１４００億ユーロとピークに達した。７月２３日に発表されたストレステスト（健全性審査）の結果を受け、８月以降は状況がやや改善している。

　１２日、１０年物のスペイン国債と独連邦債の利回り格差は２１９ベーシスポイント（ｂｐ）と前日から４ｂｐ縮小した。同利回り格差は、ポルトガルおよびアイルランド国債の独連邦債との利回り格差と比べ、半分以下の水準にとどまっている。

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各行ともバーゼル新規制への対応能力を証明すべき＝タルーロ米ＦＲＢ理事

　［ワシントン　１２日　ロイター］　タルーロ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事は１２日、国際決済銀行（ＢＩＳ）バーゼル銀行監督委員会の新銀行自己資本規制「バーゼルIII」について、各金融機関とも規制要件を満たす能力に加え、新規制導入に伴うビジネスモデルの変化に対処し得ることを証明する必要がある、との考えを示した。

　同時に、２０１１年第１・四半期の実施を目指し、一部金融機関による増配を認める指針をＦＲＢとして早期に公表する見通しを明らかにした。ただし、同指針の適用には厳格な基準達成が要求されるとしている。

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中国、長期的に人民元を自由に変動させるべき＝フィンランド中銀総裁

　［フランクフルト　１２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのリーカネン・フィンランド中銀総裁は、中国・人民元を含むすべての主要国通貨は長期的に自由に変動すべき、との認識を示した。

　１１日に行われたフィンランドのテレビ局ＭＴＶ３とのインタビューが１２日、同ウェブサイトで公開された。

　総裁は「長期的にすべての主要国通貨が自由に変動すべきであることは明確だ」と指摘。「そして、通貨は経済ファンダメンタルズを反映し、経済成長をしっかりと支援することになる。これは中国にとって最大の課題だ」と語った。

　また、為替相場の過度の変動は経済成長や金融の安定を阻害するとの見方を示したうえで、強いドルが米国の利益とする米当局者の発言を信頼している、と述べた。

　アイルランドが欧州連合（ＥＵ）に支援を要請する可能性があるかとの質問に対してはコメントを差し控えたものの、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）などの機関を有することは良いことだ、と語った。

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米Ｍスタンレー、自己勘定取引部門をスピンオフさせる可能性＝ＮＹＴ

　［１２日　ロイター］　米モルガン・スタンレー＜MS.N＞が、米金融規制改革法（ドッド・フランク法）を視野に入れ、プロセス・ドリブン・トレーディング（ＰＤＴ）と呼ばれる自己勘定取引部門をスピンオフ（分離・独立）させる可能性がある。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が報じた。

　同紙によると、Ｍスタンレーは、同部門を統括するピーター・マラー氏とスピンオフをめぐる協議を進めている。スピンオフ後も、同部門はＭスタンレーが有するリソースへのアクセスが可能という。

　スピンオフをめぐる協議は、金融規制改革法が成立したことを受け加速したという。

　また、ＮＹＴは関係筋の情報として、協議では同部門をモルガン・スタンレー・アセット・マネジメントの傘下に置く選択肢についても検討されたと伝えた。しかし、現段階でその可能性は低いという。

　現時点で、Ｍスタンレーからのコメントは得られていない。

　(ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＶＩＥＷＳ)

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日航 １２月にも整理解雇 機長・乗務員１００人超

　会社更生手続き中の日本航空は１２日、パイロットと客室乗務員を対象に、一方的に雇用関係を解除する「整理解雇」に踏み切る方針を決めた。対象は１００人超に上る見通し。関係者へ説明した上で、週明け１５日に発表する。更生計画案を提出している東京地裁に、解雇対象者選びの基準を示し、了解を得られれば１２月にも整理解雇を実施する。

　日航は年度内にグループで１万６０００人の人員を削減する計画を示している。この一環として、９月から本体の全職種を対象に、３次にわたり計１５６０人の希望退職を募集してきた。

　しかし、最終締め切りの９日になっても、パイロットと客室乗務員の応募が目標を百数十人下回ったとして、１２日午前の役員会で対応策を協議。解雇に慎重だった稲盛和夫会長も「従業員への説明は尽くした」として解雇方針を了承した。１５日以降も希望退職への応募があれば対応する。

　経営陣は近く労組に整理解雇を通告する方針。しかし、労組側は「（労働時間の短縮などで仕事を分け合う）ワークシェアリングなどで対応が可能」などと訴えており、抵抗する構えを見せている。【山本明彦】

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