教育改革法案（英）

ブレア政権、保守党の協力で教育改革法案可決
2006年03月16日10時18分

英国のブレア労働党政権が最重要政策に位置づけている中等教育改革関連法案が英下院で１５日、最大野党保守党の賛成を得て可決された。労働党内には学校間の競争を促し、学校側が生徒を選抜する傾向を強めかねない内容に反発の声があり、５２議員が反対、２５人が棄権し、同党が単独で過半数を獲得できなくなったためだ。ブレア首相の求心力の衰えが改めて浮き彫りになり、首相交代を求める声が高まりそうだ。
この法案は、英国の国際競争力の基礎となる義務教育を立て直すことを目的に提案された。企業や慈善団体の出資による学校の設立を容認。生徒や親の面接による入学試験を禁止し、生徒の事前選抜に歯止めをかけたものの、「教育の平等」の原則が脅かされると労働党左派や教職員組合から反発があがっていた。
一方、保守党は、影の内閣で教育・技能相を務めていたキャメロン新党首が指導力を発揮。労働党の分裂を見越して、この法案に対し「不十分」としながらも早々に支持を表明し、選挙で主要な争点となる教育問題で主導権を握る意欲を示していた。
１５日付の英紙ガーディアンの世論調査では、ブレア首相が後継候補であるブラウン財務相に禅譲した場合、労働党と保守党の支持率は同じ３７％となっている。１６日で党首就任１００日目を迎えるキャメロン氏は、「ブレア後」を視野に攻勢を強める構えだ。
（朝日新聞）

小学校英語

小学校の英語教育、教研集会でも賛否両論 (読売新聞) - goo ニュース

小学校の英語教育、教研集会でも賛否両論
2006年 2月27日 (月) 13:16

小学校での英語教育は是か非か――。三重県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会の外国語教育分科会では、中央教育審議会で検討中の小学校への英語教育の導入を巡り、現場の教師から賛否の声が上がっている。
富山県氷見市立海峰小の表克昌教諭（４０）は２７日午後、織田信長と豊臣秀吉らを例に、「どちらが偉いと思うか」と６年生の児童たちに英語で討論させた実践例を報告する。表教諭は「慣れない英語で自分の考えを相手に伝えようとする努力は、コミュニケーション能力を高める」と肯定的だ。
大阪市立鯰江（なまずえ）中の酒井聖教諭（５１）も、大阪府内の９割以上の小学校が英語をとり入れている実態を報告する。酒井教諭は「小学校英語は定着しており、是非を議論する段階はもう過ぎている」と話す。
これに対し、金沢市立港中の七田桂子教諭（４８）は２６日の分科会で、全小学校で英語の授業を行っている同市の状況を踏まえた上で、「教師にも生徒にも負担が大きく、双方とも疲れ切っている」と指摘した。
同市は昨年度から英語教育の構造改革特区に認定されたが、石川県教組金沢支部のアンケートでは、「英語を教える補助教員との打ち合わせ時間がない」「評価が難しい」などの声が目立ち、七田教諭は「十分な授業が出来ない」と効果に懐疑的だ。
分科会に参加した別の教員からは、「中学入学時点で既に英語が嫌いという子どもが増えた」との意見もあった。

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やりすぎが問題なのだ。
構造改革特区は自治体が自主的に申請して実施されているもの。
小学校英語についてはただでさえ賛否両論が入り乱れている。
構造改革特区の特殊性が問題をさらに複雑にしている。
やりすぎに対する歯止めがきかない特区の問題をもっとクローズアップして論じるべきだ。
マンション設計の耐震偽装問題と同じ。

犬山市

全国学力テスト不参加　全国初、犬山市が方針 (共同通信) - goo ニュース

全国学力テスト不参加　全国初、犬山市が方針
2006年 2月23日 (木) 13:05

愛知県犬山市が、２００７年度から文部科学省が全国で実施する予定の「全国学力テスト」に参加しない方針を固めたことが２３日、分かった。同省の教育課程課は「参加は強制できない。これまで不参加を表明した自治体は把握していない」としており、同市が不参加を正式に表明すれば全国で初めてとなる。
同テストは、全国の小学６年と中学３年全員を対象に国語と数学（算数）のテストを実施、学習到達度などを把握する。
同市教育委員会は２４日に、同テストが「地方の特色のある教育づくりを阻害する」と指摘した施策案を承認する見通し。市教委は「承認すれば事実上、全国学力テストを実施しないことになる」と話している。
同市は数年前から、４０人学級を２つに分けて授業を行う少人数授業や、複数の教諭による授業を導入して「自ら学ぶ力」を重視、「子どもの実態を見ながら教育に取り組みたいので、一面的な評価はしない」という。

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あっぱれ犬山。

リスニング

英語リスニング、故障・操作ミスで２００人が再テスト (読売新聞) - goo ニュース

英語リスニング、故障・操作ミスで２００人が再テスト
2006年 1月21日 (土)

大学入試センター試験は２１日、「公民」「地理歴史」「国語」「外国語」の試験が行われ、初日の日程を終了した。
今年から新たに導入された英語のリスニング（聞き取り）テストでは、ＩＣプレーヤーの故障などで、読売新聞の調べによると、午後８時現在、約３０都道府県の約２００人が再テストの対象者になっている。
同センターのまとめによると、リスニングでトラブルがあったのは、中央大（東京都）や関西外国語大（大阪府）、長崎大、岡山大など。再テストの対象者は本試験の終了後に再テストを受け、音声が聞こえなくなったところから改めて解答する。大学入試センターでは「再テストの対象者はさらに増えそう」と話している。
トラブルの主な原因は、▽音声が全く聞こえない▽音声が途切れる▽機器を落として壊れた▽途中から音声が聞こえなくなった――など。
東京大（東京都文京区）では、７人が取り扱いミスによる機器の故障などの理由で再テストとなった。北海道大（札幌市）では、５人の受験生から「音量が上下して聞き取りづらい」などの訴えがあった。
茨城県では、茨城大など６大学１２会場で１９人が再テストに臨んだ。音が聞こえなくなるトラブルに遭った高校３年の女子生徒（１７）は「気が動転したが、一問も無駄にはできないのですぐに試験官に伝えた。試験官もあわてた様子だった。まさかこんなことになるとは」。同じ教室の高３の男子生徒（１８）は、最初から音が大きくなったり、小さくなったりした。「最初は故障ではなく、自分の耳のせいかと思った。再テストは気持ちを作るのが大変だった」と残念そうに話した。
また、弘前大学（青森県弘前市）では、機器の取り扱い説明中に、構内の火災報知機が鳴り出し、すべての教室で試験開始時間を２５分遅らせるトラブルもあった。
リスニングテストは、国際社会で活躍できる人材の育成を目指し、コミュニケーション能力の充実を図るのが狙い。当初は、一斉放送で行う案が有力だった。しかし、音響の水準にばらつきがあり、試験の公平性を担保できないことなどの理由から、最終的にＩＣプレーヤーを使った「個別音源方式」となった。
プレーヤーは縦約９センチ、横約６センチ、高さ約２センチの箱形で、音声メモリーを差し込み、問題を聞き取る。再生機能しかないため、巻き戻しや一時停止などはできない。
大学入試センターは事前に振動検査を行ったうえ、電池も新品を入れており、試験前は、「準備は万全。故障で音声が聞こえなくなる事態は考えられず、操作も単純なので間違いようがない」と自信を見せていた。
このほか、千葉県船橋市で起きた東武野田線の踏切事故の影響などで、東京理科大野田校舎など５会場で、受験生１２人に対し、試験時間を１時間繰り下げた。また、各地の会場では、各教科の試験開始が最大１０分遅れたり、早く始めてしまったりするミスが相次いだが、いずれも終了時刻を調整し、試験時間を確保した。

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大雪よりもリスニングのトラブルのほうがはるかに多い。
無理なことを強行しようとした大学入試センターの責任は大きい。

義務教育延長？

幼稚園から義務教育、延長幅１～２年…政府・与党方針 (読売新聞) - goo ニュース

幼稚園から義務教育、延長幅１～２年…政府・与党方針
2006年 1月 1日 (日) 03:01

政府・与党は、小中学校の９年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を１０～１１年間程度に延長する方針を固めた。
幼稚園―小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。
幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。１月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の９年間規定を削除し、２００９年度以降の義務教育延長の実現を目指す。
義務教育をめぐっては、近年、小学校低学年で、集団生活になじめない児童が騒いで授業が混乱する「小１問題」が起きている。幼稚園―小学校―中学校と進学するにつれ、指導の内容、難易度などが大きく変わり、成績格差が拡大する問題も指摘されている。
このため、政府・与党は幼稚園などの幼児教育を含めた義務教育制度の見直し論議に入っている。
自民党は、０５年９月の衆院選の政権公約（マニフェスト）に、「幼児教育の無償化」を盛り込んだ。１月にも、政調会の下に「幼児教育小委員会」を設置し、無償化の具体策として、義務教育延長を議論する。そのうえで、延長に向けた第１段階として、教育基本法４条で定められている義務教育の９年間という期間を削除する考えだ。
与党教育基本法検討会の議論の中で、公明党もこうした考え方を大筋で了承している。
自民党文教制度調査会幹部は、昨今の児童・生徒の学力低下を背景に、「諸外国も義務教育期間を延ばす方向だ。日本も真剣に検討すべき時期にある」と主張している。諸外国では、例えば、英国は５歳から１１年間を義務教育とし、２０００年から５歳未満を対象に無償の保育学校を拡充。フランスも１９８９年から公立幼稚園を無償にしている。 政府・与党は、今後、幼児教育をどういう形で義務教育に取り込むのか、調整を図ることにしている。
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関、鳥居泰彦会長）では、０５年１月にまとめた幼児教育に関する答申で、「幼小一貫教育の検討」を掲げた。政府・与党内には、このほか、〈１〉幼稚園の１～２年保育を義務教育とする〈２〉義務教育の枠内で、「幼小一貫校」を創設し、普通の幼稚園か一貫校かを選べるようにする――などの案が浮上している。

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方針としては悪くないんだけど、あまりに拙速だなぁ。
総合施設の実験もはじまったばかりなのに。
幼稚園を義務化すると、既存の保育所は幼稚園と一体化しない限り全て廃止されてしまう。
実現するまでには紆余曲折がありそうだ。

ここ数年、いきなり政府与党がぶちあげた改革案に学校現場が翻弄される状況が続いている。
教育行政には、
「調査分析→中間まとめ→意見聴取→最終答申→法改正→移行措置→完全実施」
という手順がある。
政治家が教育に関心を持つのは大いに結構だが、この手順を守ってもらいたい。
そうでないと現場は矢継ぎ早の改革に疲弊して、教育の場として機能しなくなってしまう。
学力低下傾向の本当の原因は、現場の教師たちが「改革疲れ」しているからだという議論もあるぐらいだ。

中教審

中教審中間報告　教員免許、１０年更新制　教職大学院創設も提言 (産経新聞) - goo ニュース

中教審中間報告　教員免許、１０年更新制　教職大学院創設も提言
2005年12月 9日 (金) 02:34


資質向上目指す

指導力不足や相次ぐ不祥事などで信頼性が揺らぐ教員をめぐる制度の改革策を検討してきた中央教育審議会（中教審）は八日の総会で、専門職大学院「教職大学院」の創設や取得後の教員免許に十年ごとの有効期限を設けた「免許更新制」を導入するよう求める提言を中間報告としてまとめた。学校現場での実践的な力量を高めるために教員養成段階から改革を迫る内容だが、免許更新制をめぐっては、現職の教員への適用は盛り込まれておらず、引き続き検討課題としている。　
中間報告では、大学の教職課程の最終学年で新科目「教職実践演習」を必修科目として課すなど教員養成の改革を盛り込んだ。（１）使命感や責任感（２）社会性や対人関係能力（３）子供への理解（４）教科の指導力－の点検を主眼に、指導案作成や模擬授業など現場の実践力の強化をにらんでおり、教職課程のある大学に外部評価や第三者評価を導入、「教員養成カリキュラム委員会」などを設置し組織的に教員養成を行う体制整備を求めた。
さらに、創設を提言した教職大学院は、これまで研究者養成に主眼が置かれている既存の大学院とは一線を画し、高度な専門知識と実践的な指導力を備えた新人教員の養成や現職教員が指導力をあげるための機関とするよう求めた。
教職大学院の標準的な修業年限は一般の専門職大学院と同様に二年間とし、四十五単位以上を必須とした。うち十単位以上は学校での実習とした。教授陣も教職関係の経験を持つ「実務家教員」を四割以上置くように求めており、授業科目に（１）教育課程の編成（２）教科の指導法（３）生徒指導や教育相談（４）学級・学校の経営（５）学校教育と教員のあり方－などを挙げた。
一方、中間報告では、教員になってからの資質や能力を保証すべく教員免許更新制度の導入を提言した。
免許状の有効期限を十年間と定め、期限内に講習で修了認定を受け免許を更新。大学や都道府県教委で二十－三十時間ほどの講習を実施するよう求めた。

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教職大学院、免許更新制・・・
さんざん報道されてたのにまだ審議中だったとは。
しかも中間報告。
風に吹かれて出てきたような政策だから、風向きが変わったら見向きもされなくなるだろうに・・・
国立有力大学は教職大学院構想なんて相手にせず、続々と現職向けの特色ある大学院を新設しているのが現状。

最近の教育ニュース

義務教育費の国庫負担金、中教審答申案は「堅持」
2005年10月18日 (火) 朝日新聞

公立小中学校の教職員給与の半分を国が持つ「義務教育費国庫負担金」の見直しを検討してきた文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）の義務教育特別部会が１８日開かれ、同負担金「堅持」を求める答申案を、異例の多数決で決定した。２６日の中教審総会で審議される。廃止を求める地方側委員は反対した。ただ、官邸はすでに負担金削減の方針を固めており、今後、「国と地方の協議の場」などで調整が行われる見通しだ。
中教審の答申案は全会一致での了承が慣例。多数決は「０１年の省庁再編で新しい中教審が誕生して以降初めて」（文科省事務局）という。
部会では、地方６団体の委員が負担金廃止の意見を答申案に盛り、両論併記とするよう求めた。堅持派の多数委員は「結論は一本化すべきだ」と反対。多数決の結果、鳥居泰彦部会長を除く出席者２４人のうち２１人が賛成、１人が態度を保留し、地方側委員２人が反対した。終了後、地方側委員は「意見が全く反映されていない」と抗議声明を発表。反対した地方側委員の一人の石井正弘・岡山県知事は「国と地方の協議の場で、地方案を尊重した結論が出ることを期待する」と語った。
負担金を巡っては、昨年の政府・与党合意で８５００億円の暫定的な削減が決まっており、小泉首相は今後の移譲についても「既定方針だ」と表明。政府関係者や自民党の与謝野馨政調会長は「負担金を文科省がなぜ守りたいか理解できない」といった考えを示しており、答申案が求める「削減ゼロ」は困難な見通しだ。
別の政府関係者は「昨年は文教族が削減に反対するなどいろいろな動きがあったが、答申後は政府・与党が仕切ることになる」と話している。

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９年制「小中一貫校」…文科省が検討
2005年10月18日 (火) 14:43　読売新聞

文部科学省が、公立の小学校と中学校を一本化した９年制の「義務教育学校」の創設を全国で検討していることが１８日、明らかになった。
　現行の「６・３制」は、今の子の心身の発達に十分に対応できていないという指摘があるためで、実現すれば小学校高学年への「教科担任制」導入や、小・中を通じた継続的な生活指導が可能になる。
中央教育審議会が１８日午後の部会に示す義務教育改革の答申案にも「創設の可能性について検討が必要」と明記されており、文科省は今後、中教審に対し改めて具体的な制度づくりなどの議論を要請する方針だ。
文科省が想定している義務教育学校は、小学生と中学生が同じ校舎で学ぶ「９年一体型」。教師が９年間を通じて児童生徒の発達段階に応じた生活指導を行うほか、現行の小学校高学年段階から教科担任制を導入し、より専門的な立場から教科指導をすることなどを検討している。
設置は全国一律ではなく、各自治体の判断で弾力的に行える制度を目指す。創設が正式決定すれば、学校教育法の改正などに乗り出す方針で、文科省幹部は「少子化に伴う学校統合という副次的な効果も期待できる」と話している。
文科省が今春実施した調査によると、「９年制小中一貫校の創設」は、保護者の３０・６％が「賛成」、１８・９％が「反対」、３９・５％が「どちらとも言えない」という結果が出ている。

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教員の能力点検に新科目　中教審、新免許制度で検討
2005年10月 7日 (金) 17:10　共同通信

教員免許の更新制を含めた新たな免許制度を検討している中教審のワーキンググループは７日、子どもへの理解力や教科指導力など教員として最低限必要な能力を養い、身に付いているか確認するため、大学に新たな必修科目「教職実践演習」（仮称）を設置する方向で一致した。
新免許制度では、教員としての使命感など５項目の能力が身に付いているか大学が確認した上で、免許が付与される。
新科目は、５項目のうち、既存の科目で確認できる「教科の専門的知識技能」を除いた（１）使命感や責任感（２）対人関係能力（３）子どもへの理解（４）教科の指導力－の４項目について身に付いているかを確認。
ワーキンググループは、これにより、教員として必要な能力習得と大学の確認作業が分かりやすく行えるとしている。

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「読解力」全教科で養成　低下傾向受け文科省
2005年10月 7日 (金) 14:00　共同通信


文部科学省は７日、文学的な文章を味わう指導に偏りがちだった「読解力」の定義を広げ、文章や資料、データを解釈し論理的に思考できる力を養成するため、国語だけでなくすべての教科や総合学習を活用していく方針を固めた。中教審の部会に「読解力向上プログラム」を提示し、今後、各小中学校に指導資料を配布する。
昨年末に公表されたＯＥＣＤ学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、論理的思考力を含む読解力の低下が明らかになったことを受けた対策で、文科省は「これからの時代に求められる読解力の養成には、教科の枠を超えた共通理解と取り組みが必要だ」としている。
同省は「ＰＩＳＡ型読解力」の養成を念頭に置いて、学習指導要領の改定作業を進める方針。２００７年度に実施予定の全国学力テストの問題作成にも反映させるほか、高校や大学入試問題の改善も促す意向だ。

小学生

小学生の校内暴力、２年連続増　「対教師」急増　文科省 (朝日新聞) - goo ニュース

小学生の校内暴力、２年連続増　「対教師」急増　文科省
2005年 9月22日 (木) 21:21

　全国の公立小学生が０４年度に学校内で起こした暴力行為は１８９０件で前年度比で１８％増になっていることがわかった。０３年度調査でも２７％増で、２年連続大幅増となった。文部科学省が２２日、公表した。このうち、子ども同士や器物損壊の校内暴力は１０％台の増加だったのに対し、教師に対する暴力は３３６件の過去最多で、前年度の２５３件から３３％増となった。中高生の校内暴力は減少し沈静化の傾向が見えるのに、小学生の校内暴力には歯止めがかかっていない。
　この調査は、文科省が毎年すべての公立小中高校を対象に、各教育委員会を通じて実施しているもので、今回は０４年度に起きた子どもの暴力行為やいじめなどの発生件数をまとめた。
　文科省によると、小中高生全体の校内暴力の発生件数は、対前年度比４％減の３万００２２件。内訳は、小学生の１８９０件（１８％増）のほか、中学生が２万３１１０件（６％減）、高校生が５０２２件（４％減）となっている。
　中高生に比べて突出して増加している小学生の校内暴力を細かく見ると、子ども同士の暴力が最も多く９９２件（前年度比１６％増）、次いで器物損壊が５４４件（同１４％増）、対教師暴力が３３６件と続く。対教師と子ども同士を除いた「対人暴力」は１８件（１３％増）だった。
　このうち、最も伸び率の高い「対教師暴力」は、（１）教師の胸ぐらをつかむ（２）いすを投げつける（３）故意にけがを負わせるなど、一定水準以上の暴力行為について学校から報告が上がったものをまとめたものだ。また、校内暴力で警察に補導された小学生の数は０４年度が２４人。０２年度の２人、０３年度の１１人から急ピッチで伸びていた。
　校内だけでなく、学校外での暴力行為も中、高が減少したのに小学生は１９％増の２１０件だった。
　一方、都道府県別では、校内外合わせて小学生の暴力行為が増加しているのは２６都府県あった。
　小学生の対教師暴力の件数増加について文科省は「小学校では学級担任が子どもの問題を一人で抱え込み、学校全体や関係機関と一緒に取り組めない。結果的に問題が放置され、同じ児童が暴力を繰り返すケースもあるのではないか」と分析している。
　一方、同時に調査したいじめについては、公立の小中高校と盲・ろう・養護学校全体で２万１６７１件で、０３年度に比べて７％減った。高校と盲・ろう・養護学校ではやや増加したが、小学校は５５５１件、中学校は１万３９１５件でいずれも前年度比８％減だった。
　今回、初めて国公私立高校の不登校者数を調べたところ、全体の１．８％にあたる６万７５００人だった。小中学生は全体の１．１％にあたる１２万３３１７人いた。
　一方、公・私立高校の中退者数は７万７８９７人で、８２年度の統計開始以来最少だった前年度をさらに３９０２人下回った。

☆☆☆☆☆

総数でみれば増えたり減ったりするのは当然で、問題は、どういう地域の学校でどういう条件で増加しているのか、ということだ。
これでは都市部と農村部の傾向の違いもわからない。
それと家庭的な要因の分析も必要。
大ざっぱな数字だけで全体を推測するのは危険。
文科省が「分析」として述べている見解は、分析でも何でもない。
単なる推測だ。
本来、統計は分析するために取るものだ。
せっかくデータを集めたのだから、手間を惜しまず綿密な分析を。

教員免許更新制

教員免許、更新制へ　適格性５項目、１０年ごと講習受け (朝日新聞) - goo ニュース

教員免許、更新制へ　適格性５項目、１０年ごと講習受け
2005年 8月 5日 (金) 19:25

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）のワーキンググループは５日、一定期間ごとに更新しないと教員免許が失効する「教員免許更新制」を導入することを決め、その具体的な運用の骨格を固めた。「適格性」の基準となる５項目を国が決め、教員は原則１０年ごとにこのハードルを越えなければならない。年内に予想される答申を受けて、文科省は次期通常国会にも教職免許法の改正案を提出する。
　固まった免許制度の改革案は、（１）教員としての「適格性」の基準を国が定め、これに基づいて大学が「資質がない」と判定すれば免許状を与えない（２）免許取得後は、原則１０年ごとに一定の講習を修了しないと免許が失効する、との内容だ。
　国が定める５項目の判定基準は「使命感や責任感、愛情」「社会性や対人関係能力」「子どもの理解」「教科の専門的知識」「教科の指導力」としている。
　さらに、大学は、学生を判定するための「教職課程委員会」を設けて、この５項目のうちに改善困難な点があれば免許を与えないようにする。
　免許取得後は、基本的に１０年ごとに更新する。初回を５年か１０年のいずれにするかは結論を持ち越した。更新のためには、数十時間程度の講習を受けることを義務づける。講習は大学などが実施し、授与時と同じ「適格性基準」を満たしていると認められなければ修了できない。更新できずに免許が失効した場合にも所定の講習を受ければ再授与の申請ができることにした。
　現状では、免許状を取っても教職に就かない人が大多数を占める。このため、教員としての勤務の評価などについては更新の際の要件には入れなかった。また、「現行法の下で免許を取った人に、身分の喪失につながる新制度は適用できない」との理由で、現職教員は更新制の対象外としている。現職の資質向上のため、これから免許を取る更新制対象者と同等の講習を義務づけるかどうかは今後議論する。

☆☆☆☆☆

教師の資質向上の必要性は論を待たないとしても、それが「教員免許更新制」によって達成できると考えるのは短絡的といわざるをえない。

いちばんの問題点は、
＞教員としての「適格性」の基準を国が定め
としている点。
なぜ「国」なのか。
地方分権、住民参加の理念はどこへ行ってしまったのか？
（とはいえ、ここで報道されている５つの基準は98年の教養審答申をそのまま引き継いでいるだけだが）
どうせやるなら、各大学と教育行政関係者、教員団体、地域住民などがワーキンググループを組織してその地域の教育ニーズに即した判定基準を作成できるようにすべきだ。

しかしそれ以前の問題として、実現可能性を考えてもらいたいね。
教育学部をもたない一般大学のなかには、教職課程の専任教員が一人か二人というところもある。
こうした大学が新しい免許制度に対応するのは非常に困難だろう。
そんな大学で、学生の資質を判定したり、教員免許更新のための研修を開くなんてことができるはずがない。
結果的に、教員養成から手を引く大学が続出する可能性がある。

教員養成から手を引く大学の増加
　　　　　　↓
教師をめざす学生の母集団が縮小
　　　　　　↓
採用試験の競争率が低下
　　　　　　↓
教師の資質はますます低下

まさに悪循環。

教員免許を更新制にするまでもなく、現に１０年ごとの研修は行われている。
指導力不足教員を再教育する仕組みも（問題はいろいろあるにせよ）動き出している。
更新制にするとなると、教員免許を保有していても教職に就いていない、いわゆる「ペーパーティーチャー」も研修の対象にせざるをえなくなるわけで、現職教員を対象に行われている現行の経験年数別研修の質は確実に低下する。
（ただでさえ問題は多いのに）
そんな無駄なことをするよりも、現行制度の成果と課題をしっかり分析した上で、何をどう改善べきか、現実にもとづいた議論をしてほしい。

中教審は、思いつきで発言して後に退けなくなった文部科学大臣の顔を立てることを優先しているのだろう。
どうせ小泉内閣なんてもうすぐ（以下略

学級編成

学校独自にクラス編成　文科省が法改正案
2005年07月31日07時20分

学級編成に関する権限の法改正前後の比較

　文部科学省は３０日、公立小中学校が自らの裁量で学級編成を行えるように制度を改正する方針を固めた。これにより、個々の学校が、学年ごとに学級の人数を変えたり、不登校対応に専念する教員を置いたりするなど、さまざまな問題を抱える実情に合わせて対応できるようになる。これまでの学級編成の基準を定めていた義務教育標準法の改正案を次期通常国会に提出する。
文科省はこの秋をめどに義務教育改革の方向性を取りまとめる。文科相の諮問機関の中央教育審議会も今月出した審議経過報告で「現場の主体性と創意工夫で教育の質を高める」と提言しており、今回の制度改正は、これを具体化するものになる。
これまでの制度では、１クラス４０人以下という国が示した標準の中で、都道府県がそれぞれ学級の児童・生徒数を決め、それに基づき市町村が学級編成を実行してきた。法改正されると、学級編成権は学校に移譲され、学級定数の基準を決める権限も都道府県から市町村に移ることになる。
改正案によると、国が示す「４０人学級」の標準定数は変わらないが、習熟度別指導などのため上積みされる追加配置（加配）分の教員も含めて活用することによって、学校ごとの考え方を学級編成に反映させることができるようになる。
例えば、ある小学校に８０人の児童が入学した場合、「加配」された教員が１人いて、校長がこの先生を活用して３クラスに分けようとしても、県の学級定数基準に基づいて市町村が４０人ずつと決めれば２クラスとするしかなかった。
しかし、法改正すれば、この「加配」の教員を習熟度別指導に充てることも、８０人を２６・２７・２７人の３クラスに分けて少人数化することも学校が選択できるようになる。
文科省によると、こうした上積みされた「加配」の教員は現在、全国の公立小中学校に約５万４０００人いる。さらに、文科省は今後５年間で１万人程度増やすよう来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。計算上は、公立学校１校当たり約２人の教員が上積みされる。これらが学校単位での学級編成に活用できることになる。
学校の自由裁量が拡大することによって、小学校入学直後の子どもが学校になじめない問題に対応するための少人数学級化や、不登校対策のための専門教員配置などが進むと想定される。また、全児童・生徒の約６％にのぼるともされるＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）など軽度発達障害のある子に対する教育の充実を図ることも可能だ。

　〈加配〉　国の標準定数（４０人）によって算出された「基礎定数」と呼ばれる必要最小限の教員数に上積みして教員を配置すること。習熟度に応じて学級を分割指導するために上積みするほか、大震災が起きた後の子どもの心のケアのために追加配置されるなどさまざまな種類がある。
（朝日新聞）