教員離れ

教員養成学部の志願倍率が低下--国立大

国立大学の教員養成系学部の志願倍率から「教員離れ」の傾向が浮かんでいる。いじめ問題での教員批判や政府の教育再生会議での「ダメ教師排除論」など、教員に対する逆風の強さが人気低下の背景にあると関係者は口をそろえる。教員の質の低下につながりかねないと懸念の声も出始めている。
文部科学省の集計では、出願期間の最終日だった今月六日午後三時現在、教員養成系の志願倍率は前後期合わせて四・一倍。前年度の確定志願倍率は四・九倍だった。
大学関係者によると、教員養成系学部の志願者は前後期ともに、教員養成系を受ける傾向が強く、前期の志願動向に実態が強く表れる。文科省の分類で教員養成系とされる学部を持つ三十七大学のうち二十八で前期の倍率が昨年より低下。二倍を割った状態の大学もある。
駿台予備学校の利倉和彦広報課長は「文系では経済、法学部の人気が高く、理系では工学部が盛り返している。経済状況が上向いていることで民間志向が強まっていると考えられる」と全体の傾向を分析。「進路を決める十、十一月に教師を取り巻くトラブルや問題が表面化し、教師が責められる姿を見て敬遠したのではないか」とする。
東京学芸大学の村松泰子副学長は「いい先生を養成しなきゃいけないと言われているときに人が集まらない。前後期合わせて数百人単位で志願者が減っている」と深刻に受け止める。「教育現場の厳しいイメージが先行している。中学生、高校生の時期から教師の魅力を伝えていくことが必要との声も内部では出ている」と語る。
信州大学教育学部は同省の集計で前期の志願倍率が一・九倍と二倍割れした。同大によると、最終的な志願倍率は二・一倍の見込み。入試課の横内三雄課長補佐は「教員は給与や処遇ではない別の要素で人を集めてきた。やりがい、生きがいだ。非難される側も悪いところがあるが、世間が後押ししてくれないと、やりがいも生きがいも生まれてこない」と話す。

ヒステリー

「子どもの心を知らない頑固親父のヒステリー」

うまいこというなぁー。
でも、ヒステリーは再生会議というより安倍本人だわな。

ヤツのいう「美しい国」の意味がわかる人がいるのだろうか？

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教育再生民間会議：元最高検検事堀田氏らが提言発表

提言内容について会見する「教育再生民間会議」の（左から）堀田力さん、牟田悌三さん、嶋野道弘さん、小山内美江子さん＝都内のホテルで２４日午後７時１０分、須賀川理撮影　教育再生を民間から提言して広く論議してもらおうと、元最高検検事の堀田力・さわやか福祉財団理事長ら４人が２４日、「子どもたちをのびのびと育てるための『教育再生民間会議』提言」を発表した。ゆとり教育の見直しを掲げた政府の教育再生会議とは対照的に、提言では「ゆとり教育は知識偏重（の教育）を改めるものだ」として、ゆとり教育の象徴でもある「総合学習」の充実などを訴えている。
民間会議は堀田氏のほか、脚本家の小山内美江子氏▽ＮＰＯチャイルドライン支援センター代表理事で俳優の牟田悌三氏▽文教大教授の嶋野道弘氏の計４人が設立した。従来、総合学習の時間が「子どもたちの人間力を高める効果を上げている」などと訴えてきた。
今回は、政府の教育再生会議の第１次報告発表にあわせ、「新しい教育の基本的な姿」「親の教育」など計４章１５ページの提言を行った。堀田氏は「教育再生会議の報告書は子どもの心を全く知らない頑固おやじがヒステリーを起こしている感じだ。ゆとり教育の否定などは管理教育の発想であり、子どもたちの健全な発達を阻害すると危機感を持っている。もっとのびのびとした教育が必要だ」と話した。今後は、さわやか福祉財団のホームページ上で賛同者を募る。また、同提言を教育再生会議に提出する予定。
毎日新聞　2007年1月24日　22時17分

曲がり角

教育基本法改正案、衆院で可決　野党は採決を欠席
2006年11月16日（木）13:33

安倍政権が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案は１６日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。同日中に参院へ送られる。民主、共産、社民、国民新の野党４党は１５日の衆院教育基本法特別委員会で与党が単独で採決したことに抗議して１６日の本会議を欠席した。一部の参考人質疑を除いてすべての国会審議を拒否しており、与野党が正面から激突したまま舞台は参院に移る。
国会の会期は１２月１５日までで、与党は会期延長も視野に入れている。ただ、年末の予算編成を控えて実質的には大幅延長は困難な情勢で、厳しい国会運営を強いられるのは間違いない。
民主党の高木義明国対委員長ら野党４党の国会対策責任者は１６日午前、自民党の二階俊博国対委員長ら与党国対委員長と国会内で会談。高木氏は前日の衆院特別委で与党が単独採決に踏み切ったことについて「巨大与党の数の暴挙だ。教育タウンミーティングの『やらせ』の上に築かれた欠陥基本法で審議も不十分だ」と抗議、１６日の衆院本会議開催を取りやめて審議を特別委に差し戻すことを求めた。
これに対して、二階氏は「そろそろ採決するのは当然だ」と述べ、要求には応じられないとの姿勢を示した。　河野氏は高木氏ら野党４党の国対責任者を国会内の議長室に招き、衆院本会議への出席を促したが、高木氏らは応じなかった。
野党は１６日午前、国民投票法案を審議している衆院憲法調査特別委員会の小委員会と、いじめ問題を審議している衆院青少年問題特別委員会の２委員会だけ出席、参考人質疑を行った。だが、その他の衆参の各委員会では野党が審議を拒否。与党は、教育基本法改正案が衆院本会議で可決された後、防衛庁の省昇格法案を審議する衆院安全保障委員会など各委員会を単独で開く構えだ。

公教育崩壊

学力テストで予算に差　足立区教委、小中学校４ランクに
2006年11月04日08時01分

東京都足立区教委は、区立小中学校に配分する０７年度予算で、都と区の教委がそれぞれ実施している学力テストの成績に応じて各校の予算枠に差をつける方針を固めた。小学校計７２校、中学校計３７校をそれぞれ４段階にランク分けし、最上位は約５００万（中学）～約４００万円（小学）、最下位は約２００万円にする予定。都のテストで同区が低迷していることなどから、学校間競争をさらに促す必要があると判断した。
区教委によると、差をつけるのは各校の自主的な取り組みを支援する「特色づくり予算」の金額。各校の申請をもとに配分し、外国人講師や補習指導ボランティアの派遣費用などに使われている。０７年度は前年度比約１億５０００万円増の約４億１０００万円を予定している。
ランクづけの大きな根拠は、年１回実施される都の学力テスト（小５と中２の全員が対象）と区のテスト（小２以上の全学年全員が対象）。都テストで、各校の平均正答率が、都平均と区平均以上の科目がそれぞれいくつあるか▽区テストの成績が前年度からどれだけ伸びたか――などの項目を設けて査定する。
これらの成績と校長からのヒアリング結果を８対２の比率で数値化し、各校の「実績」とする。満点は小学校が１６５点、中学校が１７０点で、上位から順にＡ（全体の１割）、Ｂ（同２割）、Ｃ（同３割）、Ｄ（同４割）のランクに区分けする。
予算枠はＡランクの中学校で約５００万円、小学校で約４００万円。Ｂ、Ｃと減らし、Ｄランクは小中学校ともに約２００万円にする。各校が「特色づくり予算」について申請すると、ランクの枠内で認める。
教材費や光熱費など学校運営の必要経費は、従来通り児童・生徒数やクラス数などの「基礎数」に応じて配分する。これまで中学校は１校あたり平均で約１０００万円、小学校は約８５０万円を配分してきた。０７年度はこの経費にむだがないかどうかを厳しく精査して圧縮し、「特色づくり予算」の増額分に振り分ける方針だ。
同区は０２年度に区全域の小中学校で学校選択制を導入。都と区のテスト結果については、教科別まで各校の平均正答率をホームページなどで公表している。人気中学校の多くが学力テストの平均点が高い傾向がある。今回のランクづけは公表しない。
０４年２月に初めて実施された都のテストで、同区の成績は２３区中２３位だった。今年１月の都のテストでは中学校は２２位、小学校は２１位と順位を上げた。
内藤博道・区教育長は「頑張った学校に報い、校長と教員の意欲を高めることが、区全体の基礎基本の学力向上につながる。これまでも希望に応じて非常勤講師を追加配置するなどの対策をとっており、成績のよい学校ばかり優遇するわけではない」と話している。
文部科学省の担当者は「学力テストの結果を予算に反映する例は聞いたことがない」と話している。

やらせ

教育基本法の賛成質問依頼か　タウンミーティングで(朝日新聞) - goo ニュース

教育基本法の賛成質問依頼か　タウンミーティングで
2006年11月1日（水）06:04

９月に開かれた政府主催のタウンミーティングで、青森県教育委員会が内閣府の指示を受け、教育基本法改正案に賛成の立場の質問を地元の学校関係者に依頼した可能性があると、３１日の衆院教育基本法特別委員会で高橋千鶴子議員（共産）が指摘した。高橋氏は、同県教委が作成したという文書を示して質問したが、事前に理事会に提出していなかったなどの理由から政府側は答弁しなかった。文書などの扱いは１１月１日の理事会で協議する。
高橋氏が問題としたのは、９月２日に青森県八戸市で開かれた「教育改革タウンミーティング　イン　八戸」。小坂憲次文科相（当時）らが出席した。
高橋氏は質問で二つの文書を読み上げた。いずれも青森県内の中学校校長にあてられた８月３０日付と９月１日付のもので、それぞれ地元の教育事務所と教育政策課の作成という。「タウンミーティングの質問のお願い」と題した８月３０日付の文書は「当日に（２）の質問をお願いします」などと書かれ、質問案として「時代に対応すべく、教育の根本となる教育基本法は見直すべきだと思います」などが挙げられていたという。
また、９月１日付の文書では「発言者を選んでいただき、誠にありがとうございます」としたうえで、内閣府から「お願いされてというのは言わないでください」などの注意がある、と書いてあったという。

「やらせ」タウンミーティング、首相が注意
2006年11月2日（木）22:17

安倍首相は２日、青森県八戸市で開かれた政府主催のタウンミーティングで内閣府が同県教委を通じて質問を依頼したと共産党から指摘された問題について「タウンミーティングは国民との対話の場であり、双方向で意見交換できる大切な場。そうした誤解があってはならない。そういうことがないように注意した」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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こんなことまでして、教育をどうするつもりなの？
安倍さんのコメントには当事者意識が全く感じられない。
あの人は北朝鮮関連以外の問題は、人ごとのよう。

幼小中連携

川口市立南中〈幼小中連携教育〉
“学びの連続性”が成果
　
荒川の堤防沿いにある川口市立南中学（山下紘一校長）は、同市立舟戸小学校、同舟戸幼稚園と同じ敷地内にあり、校門は一つだけだ。全国でも珍しい立地条件を生かした幼小中連携教育で、年齢層の違う子どもたちが一緒に学び、教諭同士の交流研修も盛んに行われる。“学びの連続性”を生かす試みが、大きな成果を上げている。
「今から『一寸法師』を読みます」。舟戸小学校の一年生の教室。南中三年生の佐藤真奈美さんの読み聞かせに、小学一年生の子どもたちは熱中して聞き入った。「おねえちゃん、面白かった」。“ちびっ子先生”は小学生に大人気だ。
本年度から始まった「中学生学習ボランティア」の風景だ。中学生が小学校低学年の子どもたちに絵本を読み聞かせ、定規の使い方や漢字などを教える。「中学生登校ボランティア」では、地区ごとの小学生の集合場所に中学生が出向き、同じ校門を通って一緒に登校。小さな子どもを犯罪から守る地域活動の一環を担う。
佐藤さんは「読み聞かせは本当に緊張した。小学生と触れあって、『あこがれの先輩になりたい』と意識するようになった」。三年の早川真理奈さんは「勉強を教えて『ありがとう』と言われ、達成感があった。仲良しの小学生も増えて、町中でもあいさつされる」と話した。
小学校のプール開きには、南中水泳部が模範泳法を披露。陸上部や吹奏部なども小学生に指導している。体育の交流授業では幼小中の子どもたちが一緒に準備体操。子どもたちは、同じ学校に通う感覚で毎日を過ごしている。
先生同士の交流も盛んだ。幼小中教諭が参加する合同研修会、連携教育発表会のほか、お互いの授業を見学し合う試みも。南中の家庭科教諭は舟戸小でも授業を受け持つ。小学校での授業がない教諭も空き時間を利用して小学校を訪れ、子どもたちと親しんでいる。
（中略）
山下校長は「園児や小学生との交流で、中学生には、知らず知らずのうちに『お手本になろう』という意識が芽生えている。小さな子どもを慈しむ気持ちが育ち、同級生に対する態度もやさしくなった。小学生も先輩への尊敬や感謝の気持ちを持ち、進学の不安がなくなっている」と指摘。教諭のスキルアップにもつながっているという。「中学教諭が小学校の授業の進め方を理解することで、お互い足りない部分を補える関係になる。学びや育ちの連続性を意識した指導ができる」。成果が評判を呼び、川口市内で五グループが部分的な幼小中連携教育を始めている。

東京新聞埼玉中央版　2007年8月7日

文藝春秋

『文藝春秋』７月号の「愛国心大論争」をじっくり読んだ。
論者によって少しずつ主張がズレているところがおもしろい。
保坂氏の歴史的事実を客観視する姿勢に共感する。
ジャーナリストの櫻井よしこは偏見が強い。

昭和12年に文部省が出した「国体の本義」とは以下のような内容だそうだ。
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明治以来、日本は西洋思想を吸収してきた。それはそれで必要なものであったが、そこには、ずいぶんとよけいなものも含まれていた。合理主義・実証主義・科学主義・個人主義・国際主義・自由主義・唯物主義などだ。
そのために、日本では、思想上・社会上の混乱がおきた。
いまわたしたち日本人は、そうした西洋かぶれを脱却して、真の日本人に立ち返らなければならない。
真の日本人は、天照大神（あまてらすおおみかみ）の神話の継承者として、和の精神を尊び、天皇を絶対の神としてあおぎたてまつり、忠孝の精神や君臣長幼の序をつねに胸に抱いていなければならない。
それこそ、日本の肇国（ちょうこく、建国の意）の精神である。
日本という国がなければわたしたちは存在しない。わたしたちの命は短いが、国は永遠である。だから、永遠の国のために、命を捧げることにこそ生きる価値がある。
しかも、それを日本だけにとどめていたのではダメで、アジア全体から欧米勢力を駆逐し、そこに日本の肇国の精神を広めてやらなければならない。
そうして生まれる大東亜共栄圏こそ、英米仏の独占的世界支配をくじく、あらたな、理想的な国際秩序なのだ。
にもかかわらず、となりの「支那」にはそれが理解できず、抗日教育をして、排日侮日にあけくれている。まったくけしからんヤツらだ。だから、戦争で懲らしめて、教えてやらなければならない。
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教育勅語

教育勅語、幼稚園で暗唱　「愛国心はぐくむ」と園長 (共同通信) - goo ニュース

教育勅語、幼稚園で暗唱　「愛国心はぐくむ」と園長
2006年 7月 1日 (土) 16:18

大阪市の私立塚本幼稚園（淀川区、約２３０人）と私立南港さくら幼稚園（住之江区、約１８０人）が、年長組の園児約１２０人に、教育勅語を暗唱させていることが１日、分かった。
園側は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心をはぐくむためにも教育勅語の精神が必要と確信している」と説明しているが、文部科学省幼児教育課は「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」としている。

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東京新聞によれば、保護者にも口語訳文を配り「今こそ教育勅語の精神が必要」と説いたそうな。
ある保護者は「そんな教育をするとは知らなかった」ととまどっているという。
教育勅語の口語訳文といえば、例の国民道徳協会のめちゃくちゃな訳が有名。
配布したという訳も、おそらくこれだと思われる。

こういう頭の悪いことが恥ずかしげもなく行われるところに、幼児教育界のレベルの低さがあらわれている。

最近の教育ニュース

教員免許、現職も「更新」固まる (朝日新聞) - goo ニュース

教員免許、現職も「更新」固まる　2006年 6月26日 (月) 22:06

教員の質向上を目的とした教員免許更新制について、中央教育審議会（中教審）の教員養成部会は２６日、「現職教員も含めて導入することが必要」との答申案をまとめた。７月中の中教審総会で了承される見通し。これにより現職も含めた更新制の導入が固まった。文部科学省は今後、導入時期や更新講習の内容などについて検討に入る。
この日の部会では、導入の理由について新たに「社会構造の急激な変化や、学校や教員に対する期待などに対応するため」と明記。不適格教員の排除が目的ではなく、その時々で求められる教員として必要な資質や能力を「刷新（リニューアル）」するため、現職へも適用すべきだとした。
更新講習については、教職に就いているかどうかにかかわらず、教職志望者は全員が受講・修了する必要があるとした。教職に就かずに免許が失効した人については、回復講習を受ければ免許の再授与が可能とした。
このほか答申案には、教育実習について大学生が自分の母校で教えることは評価の客観性などに課題があるとして、「できるだけ避ける方向で、見直しを行うことが適当」との提言が盛り込まれた。能力や適性、意欲などに欠ける学生は「実習に出さないという対応も必要」として、大学側の取り組み強化も求めている。

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教員６万人の勤務調査　文科省、７月から実施 (共同通信) - goo ニュース

教員６万人の勤務調査　文科省、７月から実施 2006年 6月27日 (火) 17:48

教員給与の見直しを進めるため、文部科学省は２７日、７月から６カ月間、毎月約１万人（計約６万人）の教員を対象に勤務実態調査を行うと発表した。
文科省によると、調査は７月３日から１２月１７日まで毎月、小学校１８０校、中学校１８０校（延べ約２１６０校）を抽出。月ごとに対象の学校を替えて実施する。
それぞれの校長と教頭、教諭らが、授業や保護者への対応、教育委員会への報告書作成など、業務内容を自分で調査票に記入する。
高校の教員については今後、調査する。

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２歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ (読売新聞) - goo ニュース

２歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ
2006年 6月27日 (火) 20:38

政府の構造改革特区推進本部の評価委員会（委員長・八代尚宏国際基督教大教授）は２７日、２歳児から幼稚園入園を認める「幼稚園特区」について、全国展開を認めることで大筋合意した。
文部科学省と運用方法などを詰めた後、９月の構造改革特区推進本部で正式決定し、２００７年度から実施する予定だ。
学校教育法は、幼稚園に入園できるのは満３歳からと定めており、２歳以下は保育所にしか行けない。幼稚園特区は、２歳児の入園も可能とするもので、現在、長野、富山県や仙台市など、３８自治体が認められている。
評価委員会が特区の自治体の現状を点検したところ、「保育所の待機児童が減少した」「保護者の負担軽減につながった」などと、効果を指摘する声が多かった。幼稚園を所管する文部科学省も、自治体が２歳児のケアに配慮することなどを条件に、「全国展開は可能」と評価委員会に回答した。

教育基本法

教基法改正　「公共の精神尊重」　与党案決定、家庭教育など明記 (産経新聞) - goo ニュース

教基法改正　「公共の精神尊重」　与党案決定、家庭教育など明記 2006年 4月14日 (金) 02:31

自民、公明両党は十三日、教育基本法改正検討会（大島理森座長）に幹事長、政調会長らも加わった協議会で、教育基本法改正に向けた最終報告をまとめた。全面改正といえる与党改正案は、前文に「伝統を継承」「公共の精神を尊び」と明記。教員に「自己の崇高な使命」の自覚を求めている。個人の権利尊重を強調しすぎているとして批判が強かった現行法の修正を図る内容だ。
自民党の武部勤幹事長らは協議会終了後、首相官邸で安倍晋三官房長官と会談し、最終報告をもとに、政府提案で同法改正案を今国会に提出するよう要請し、安倍長官は「早速作業に入る」と応じた。公明党の冬柴鉄三幹事長は「自公連立の勝利だ」と自賛した。
与党案は前文と十八条からなり、現行法（前文と十一条）にはない「教員」「家庭教育」「幼児期の教育」「生涯学習」の条項を追加。現在の教育環境に合わせた内容が取り入れられている。
「義務教育」に関しては、「６・３制」にとらわれない多様な教育が実践されつつある実情から、現行法の「九年」という年限を削除した。
ただ、国家観や教育観が必ずしも一致しない自公両党の合作だけに、全体にあいまいさが残る。
日教組などが国旗掲揚・国歌斉唱反対運動などを展開する根拠として利用してきた現行法一〇条の「教育は、不当な支配に服することなく」との条文は、それに続く後段部分が修正されたものの、そのまま残った。自民党が盛り込みを求めた「宗教的情操の涵養（かんよう）」も見送られた。
愛国心を表現した「わが国と郷土を愛する態度を養う」との文言も同党内に批判が強く、妥協色の濃い決着となった。


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≪与党改正案の骨子≫


【前文】公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進

憲法の精神にのっとり、わが国の未来を切り拓く教育の基本を確立

【教育の目標】伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う

【義務教育】国民は、保護する子に、普通教育を受けさせる義務を負う

【家庭教育】父母その他の保護者は、子の教育に第一義的責任を有する

【宗教教育】宗教に関する寛容の態度及び宗教に関する一般的な教養並びに宗教の社会生活における地位は尊重

【教育行政】教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの

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来週「愛国心」で試案　民主の教育基本法論議 (共同通信) - goo ニュース

民主党の「教育基本法に関する検討会」（座長・西岡武夫元文相）は１日、党本部で会合を開き、政府の教育基本法改正案に対する民主党の見解取りまとめに向けて意見交換した。
会合では、来週中に見解を策定する方針を確認したが、焦点の「愛国心」をめぐる表現の扱いについては結論が出なかった。西岡氏が９日にもたたき台として試案を提示し、意見集約を目指す。西岡氏は会合後記者団に「法案のたたき台としてまとめる以上、『愛国心』であろうと、他の部分であろうと、両論併記ということはあり得ない」と強調、試案で方向性を示す考えを表明した。
政府案には、出席者から「教育現場の改革とは程遠い」「国の教育予算が少ない現状が放置されている」と批判が相次いだ。