朝日新聞12月27日社説より。
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学力調査―勇気ある撤退を求める
秋田県の寺田知事が、文部科学省の意向に反して全市町村別の平均正答率を公表した。
全国学力調査の結果公開をめぐる混乱がいっそう広がっている。
都道府県が市町村別の結果を一覧できる形で公開するのは、序列化や過度の競争を招く恐れがあるので控える。公表するかどうかは市町村が判断し、公表する際は結果だけではなく対策も合わせて明らかにする。これが文科省が決めたルールである。
これに対し、寺田知事は「公教育はプライバシーを除いて公開が基本」「有益な情報がごく一部の教育関係者に独占されている」などとして公開に踏み切った。
寺田知事は、以前から記者会見などで公表の意向を明らかにしていた。とはいえ、突然の発表は各市町村の教育委員会どころか県の教育委員長らにも寝耳に水だったようだ。
しかも、大阪府の橋下知事の場合とは違い、どの市町村も自らは公表しない意向だったにもかかわらず頭越しに強行した。
このやり方は乱暴にすぎる。朝日新聞の調査に秋田県内の市町村の約半数が、来年度からの参加について見合わせを含め検討する意向を示したのも当然だろう。
ただ、知事が公表に踏み切った理由そのものについては、同意できないわけではない。情報公開の観点からみても当然だ。追随する自治体が出てくるかも知れない。
何よりあきれるのは、この流れに右往左往している文科省の姿である。
文科省は、全国学力調査を４０年ぶりに復活するにあたって、かつての教訓から過度の競争や序列化を再燃させないように配慮したという。都道府県による市町村別結果の公表をひかえさせたことも、そのためだった。
確かに知事が発表するという秋田の例は想定外だったかもしれない。しかし、情報公開請求があれば公開せざるを得ない事態に陥ることは十分に予想されたことだ。文科省が県別の成績は自ら公表しておきながら、都道府県には市町村別の公開を禁じるというのは何とも筋が通らない。
そもそも制度設計に無理があったのだ。今頃になって文科相に「悩ましい」と嘆かれても困る。
ここで考えるべきは、こんな混乱を招きながら調査を続ける必要があるのか、ということだ。
文科省は、学力の状況を全国的に把握し、指導に生かすためとして調査を始めた。全員参加としたため、毎年５０億円以上にのぼる予算と膨大な手間がかかる。しかし、そこで得られる結果は抽出調査でも十分可能だ。
この費用があれば、どれだけ教員や学校施設の充実に回せるだろうか。
☆☆☆☆☆
撤退してほしいものは数々ある。
これもその一つ。
考えてみよう。
なぜ効果の怪しい政策がこうも矢継ぎ早に打ち出されるのか。
そしてなぜ問題が明るみに出ても撤退できないのか。
問題は、文科省の予算要求に対して財務省がカネを出さないことにある。
来年度予算では、わずかながら教員定数増が認められたが、これは異例のこと。
小泉改革の余波で緊縮財政がつづいている。
普通のことをやっていると、「改革が遅れている」とレッテルを貼られ、どんどん予算が削られてしまう。
こんな状況では、何か大きな国家プロジェクトでも立ち上げないかぎり、文教予算を確保することが難しいのだ。
文科省は必死で財務省を説き伏せ、ようやく全国学力調査のための予算を確保した。
この手柄を手放したくないのだ。
もともと本気で教育の改善に役立てる気なんてない。
やったからには役立てるべきだという良心的な役人もいるかもしれない。
しかし、そもそも初発の動機がそうではなかったのだから、議論が深まるはずがない。
こうして行政の硬直化が進行していく。
本当に必要なところに金を回さず、派手な改革ばかりに大盤振る舞いする財務省の体質に問題がある。
これを改めないかぎり問題は解決しない。
批判すべきは文科省ではない。
財務省である。
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学力調査―勇気ある撤退を求める
秋田県の寺田知事が、文部科学省の意向に反して全市町村別の平均正答率を公表した。
全国学力調査の結果公開をめぐる混乱がいっそう広がっている。
都道府県が市町村別の結果を一覧できる形で公開するのは、序列化や過度の競争を招く恐れがあるので控える。公表するかどうかは市町村が判断し、公表する際は結果だけではなく対策も合わせて明らかにする。これが文科省が決めたルールである。
これに対し、寺田知事は「公教育はプライバシーを除いて公開が基本」「有益な情報がごく一部の教育関係者に独占されている」などとして公開に踏み切った。
寺田知事は、以前から記者会見などで公表の意向を明らかにしていた。とはいえ、突然の発表は各市町村の教育委員会どころか県の教育委員長らにも寝耳に水だったようだ。
しかも、大阪府の橋下知事の場合とは違い、どの市町村も自らは公表しない意向だったにもかかわらず頭越しに強行した。
このやり方は乱暴にすぎる。朝日新聞の調査に秋田県内の市町村の約半数が、来年度からの参加について見合わせを含め検討する意向を示したのも当然だろう。
ただ、知事が公表に踏み切った理由そのものについては、同意できないわけではない。情報公開の観点からみても当然だ。追随する自治体が出てくるかも知れない。
何よりあきれるのは、この流れに右往左往している文科省の姿である。
文科省は、全国学力調査を４０年ぶりに復活するにあたって、かつての教訓から過度の競争や序列化を再燃させないように配慮したという。都道府県による市町村別結果の公表をひかえさせたことも、そのためだった。
確かに知事が発表するという秋田の例は想定外だったかもしれない。しかし、情報公開請求があれば公開せざるを得ない事態に陥ることは十分に予想されたことだ。文科省が県別の成績は自ら公表しておきながら、都道府県には市町村別の公開を禁じるというのは何とも筋が通らない。
そもそも制度設計に無理があったのだ。今頃になって文科相に「悩ましい」と嘆かれても困る。
ここで考えるべきは、こんな混乱を招きながら調査を続ける必要があるのか、ということだ。
文科省は、学力の状況を全国的に把握し、指導に生かすためとして調査を始めた。全員参加としたため、毎年５０億円以上にのぼる予算と膨大な手間がかかる。しかし、そこで得られる結果は抽出調査でも十分可能だ。
この費用があれば、どれだけ教員や学校施設の充実に回せるだろうか。
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撤退してほしいものは数々ある。
これもその一つ。
考えてみよう。
なぜ効果の怪しい政策がこうも矢継ぎ早に打ち出されるのか。
そしてなぜ問題が明るみに出ても撤退できないのか。
問題は、文科省の予算要求に対して財務省がカネを出さないことにある。
来年度予算では、わずかながら教員定数増が認められたが、これは異例のこと。
小泉改革の余波で緊縮財政がつづいている。
普通のことをやっていると、「改革が遅れている」とレッテルを貼られ、どんどん予算が削られてしまう。
こんな状況では、何か大きな国家プロジェクトでも立ち上げないかぎり、文教予算を確保することが難しいのだ。
文科省は必死で財務省を説き伏せ、ようやく全国学力調査のための予算を確保した。
この手柄を手放したくないのだ。
もともと本気で教育の改善に役立てる気なんてない。
やったからには役立てるべきだという良心的な役人もいるかもしれない。
しかし、そもそも初発の動機がそうではなかったのだから、議論が深まるはずがない。
こうして行政の硬直化が進行していく。
本当に必要なところに金を回さず、派手な改革ばかりに大盤振る舞いする財務省の体質に問題がある。
これを改めないかぎり問題は解決しない。
批判すべきは文科省ではない。
財務省である。
＜高校新学習指導要領案＞英語で授業…「自信ない」教諭も
12月22日21時37分配信 毎日新聞
「使えない英語」から「使える英語」へ。２２日に公表された高校の新学習指導要領案は「英語の授業は英語で行うことを基本とする」と明記した。文法中心だった教育内容を見直し、英会話力などのアップを目指すのが狙い。文部科学省は「まず教員が自ら積極的に用いる態度を見せるべきだ」と説明する。だが教諭の英語力や生徒の理解度はばらつきが大きい上、大学入試は従来通りとみられ、現場からは効果を疑問視する声も出ている。【三木陽介、平川哲也、高橋咲子】
◇理解度に差、疑問の声
「文科省は現場を分かっていない」。千葉県の県立高の英語教諭は苦笑する。学校によっては、アルファベットのｂとｄが区別できない生徒もおり、「英語で授業なんて無理」。
大阪府の府立高の男性教諭も「苦手意識を持った生徒が、ますます英語から離れてしまう可能性がある」と危惧（きぐ）する。進学校でも「難関大学の長文問題は行間を読まないと分からない。結局、日本語で説明する必要があるので時間のロスになるかも」（福岡県の英語教諭）と困惑する。
どんな授業が想定されるのか。文科省は「授業を始めるよ」「○ページを開けて」「いい発音だね」といったやり取りは英語で、と説明するが、本格的に英語で授業をしようとすれば教員の英語力も問われる。千葉県の教諭は「それぐらいなら今もやっている」と話すが、別の英語教諭は「全部英語でやるのは正直自信がない。研修をさせられるんでしょうか」と不安げだ。
大学入試の変革を求める声も少なくない。群馬県の県立高の英語教諭は「リスニング（聞き取り）の問題の配点がもっと高くならない限り、現場には浸透しない」と言い切る。大学入試センター試験の英語の配点は、筆記２００点に対し５０点。この教諭は「進学校では生徒に最短コースを歩かせたいのが本音。今の入試がある限り、授業のやり方は変わらないと思う」と話す。
生徒からも「リスニング対策なら英会話のＣＤで十分。日本語で教えてくれた方が分かりやすい」（大阪府の高３男子）、「英語は楽しいので賛成だけど、受験のための授業とは別にしてほしい」（福岡市の高１女子）という要望が出ている。
文科省教育課程課は「今後、新要領に対応した入試のあり方は別途検討されていくことになると思う」と話している。
☆☆☆☆☆
英語ができなくてもノーベル賞はとれる。
大切なのは思考力と持続力。
英語が使えればそれが上がるとでもいうのだろうか。
たぶん10年ぐらい前、文科省から「理系の大学院の授業は全て英語で行うこと」という通達があった。
しかし、今も大学院の授業が全て英語で行われているという話は聞かない。
大学の教員なら、意味のない通達には従わない。
「バカバカしい」と笑い飛ばしておしまいだ。
さて、これは高校の話。
しかも学習指導要領に明記されているという。
どうなるか。
12月22日21時37分配信 毎日新聞
「使えない英語」から「使える英語」へ。２２日に公表された高校の新学習指導要領案は「英語の授業は英語で行うことを基本とする」と明記した。文法中心だった教育内容を見直し、英会話力などのアップを目指すのが狙い。文部科学省は「まず教員が自ら積極的に用いる態度を見せるべきだ」と説明する。だが教諭の英語力や生徒の理解度はばらつきが大きい上、大学入試は従来通りとみられ、現場からは効果を疑問視する声も出ている。【三木陽介、平川哲也、高橋咲子】
◇理解度に差、疑問の声
「文科省は現場を分かっていない」。千葉県の県立高の英語教諭は苦笑する。学校によっては、アルファベットのｂとｄが区別できない生徒もおり、「英語で授業なんて無理」。
大阪府の府立高の男性教諭も「苦手意識を持った生徒が、ますます英語から離れてしまう可能性がある」と危惧（きぐ）する。進学校でも「難関大学の長文問題は行間を読まないと分からない。結局、日本語で説明する必要があるので時間のロスになるかも」（福岡県の英語教諭）と困惑する。
どんな授業が想定されるのか。文科省は「授業を始めるよ」「○ページを開けて」「いい発音だね」といったやり取りは英語で、と説明するが、本格的に英語で授業をしようとすれば教員の英語力も問われる。千葉県の教諭は「それぐらいなら今もやっている」と話すが、別の英語教諭は「全部英語でやるのは正直自信がない。研修をさせられるんでしょうか」と不安げだ。
大学入試の変革を求める声も少なくない。群馬県の県立高の英語教諭は「リスニング（聞き取り）の問題の配点がもっと高くならない限り、現場には浸透しない」と言い切る。大学入試センター試験の英語の配点は、筆記２００点に対し５０点。この教諭は「進学校では生徒に最短コースを歩かせたいのが本音。今の入試がある限り、授業のやり方は変わらないと思う」と話す。
生徒からも「リスニング対策なら英会話のＣＤで十分。日本語で教えてくれた方が分かりやすい」（大阪府の高３男子）、「英語は楽しいので賛成だけど、受験のための授業とは別にしてほしい」（福岡市の高１女子）という要望が出ている。
文科省教育課程課は「今後、新要領に対応した入試のあり方は別途検討されていくことになると思う」と話している。
☆☆☆☆☆
英語ができなくてもノーベル賞はとれる。
大切なのは思考力と持続力。
英語が使えればそれが上がるとでもいうのだろうか。
たぶん10年ぐらい前、文科省から「理系の大学院の授業は全て英語で行うこと」という通達があった。
しかし、今も大学院の授業が全て英語で行われているという話は聞かない。
大学の教員なら、意味のない通達には従わない。
「バカバカしい」と笑い飛ばしておしまいだ。
さて、これは高校の話。
しかも学習指導要領に明記されているという。
どうなるか。
「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし
2008年9月27日 朝日新聞
「日教組（日本教職員組合）の強いところは学力が低いんじゃないか」――文部科学相時代に全国学力調査を提案した中山国土交通相が、テストで何を調べたかったかについて、こんな「本音」を明かした。「現にそうだよ。調べてごらん」。しかし、データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が５割超で全国平均（３４．１％）を大きく超えるなど、全体的な相関関係はうかがえない。現場の先生も「短絡的」とあきれ顔だ。
「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」
教員採用不正事件を引き合いに出しながら中山氏がやり玉にあげた大分は、小中学校の日教組の組織率が６割を超える。今年の全国学力調査では、小６、中３の全科目で、平均正答率が全国平均を下回った。この点だけをみれば発言は「当たっている」ようにもみえるが、科目によって結果はばらつく。小６国語Ａでは全国平均と２．９ポイントの差が付いたが、小６算数Ａ、中３国語Ａでは、わずか０．２ポイント差だ。
では、調査の成績が良かったところはどうか。中山氏の出身地で選挙区でもある宮崎は、小６の２科目と中３の全科目が全国平均を上回るまずまずの成績で、組織率は１割未満。
ところが、小６の全科目でトップ、中３もすべて上位３位に入った秋田の組織率は５割以上。組織率が９割近くと全国トップを誇る福井は、中３の３科目で１位だった。
「中山説」では、成績の低いところは日教組が強いはずだが、小６、中３の全科目で最下位だった沖縄の組織率は４割弱にとどまる。中３の全科目でワースト２位だった高知に至っては１割に満たず、何ともバラバラだ。
東京都内の中学校長は大臣発言に対し「短絡的だしピンぼけだ。だいいち日教組にそんな力はないのではないか」。ある自治体の教育長も「日教組にどんな恨みがあるか知らないが、個人的な思いを国政に反映させるのはとんでもない」。
中山氏はインタビューで、自説が確認できたとして「学力テストを実施する役目は終わった」とも話した。
新潟県の小学校教諭は、調査に疑問を感じながらも、学力向上に生かそうと励んだ。「地域で成績の差は確かにあるけど、それを改善するのが調査の目的だったはずだ。頑張ってきたのに、あの一言はないだろう」と憤る。
沖縄県の小学校教諭は、調査の前、放課後の補習に追われた。テストのための勉強で、とても児童の学力がついているとは思えなかった。「やると言い出した本人がもう必要ないと気づくくらい無駄なテストなのだから、早くやめた方がいい」
◇
対象学年の全員を対象とする全国学力調査のそもそもの発端は０４年１１月。当時文科相だった中山氏自身が改革私案「甦（よみがえ）れ、日本！」で導入を表明したことだった。当時は目的について「競い合う心や切磋琢磨（せっさたくま）する精神が必要」と説いていた。
その直後、国際学力調査で日本の順位が落ちたことなどもあり「学力低下問題」への対応策として急浮上。０５年６月には、小泉内閣の「骨太の方針２００５」に盛り込まれた。同年１０月の中央教育審議会の答申は「子どもたちの学習の到達度・理解度を把握し検証する」と明記。国策として統一的に学力の様子を調べる必要性が強調され、毎年６０億円かかるテストの実施へと進んでいった。
今回の発言について、文科省には「あれは前からの持論だから」と冷めた受け止め方をする向きが多い。「別の役所の大臣だから」「『信念』をどこまでも語っちゃう人」「免疫できてます」。担当者の一人は「組合がどうのという目的はないし、役目が終わったということもありません」と話した。
☆☆☆☆☆
お花畑的な思考力しかない真正のバカ。
バカの言うことは「どうせバカだから」と無視していればよかったものを・・・
あの学力テストにどれだけの税金がつぎ込まれたと思っているのか。
2008年9月27日 朝日新聞
「日教組（日本教職員組合）の強いところは学力が低いんじゃないか」――文部科学相時代に全国学力調査を提案した中山国土交通相が、テストで何を調べたかったかについて、こんな「本音」を明かした。「現にそうだよ。調べてごらん」。しかし、データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が５割超で全国平均（３４．１％）を大きく超えるなど、全体的な相関関係はうかがえない。現場の先生も「短絡的」とあきれ顔だ。
「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」
教員採用不正事件を引き合いに出しながら中山氏がやり玉にあげた大分は、小中学校の日教組の組織率が６割を超える。今年の全国学力調査では、小６、中３の全科目で、平均正答率が全国平均を下回った。この点だけをみれば発言は「当たっている」ようにもみえるが、科目によって結果はばらつく。小６国語Ａでは全国平均と２．９ポイントの差が付いたが、小６算数Ａ、中３国語Ａでは、わずか０．２ポイント差だ。
では、調査の成績が良かったところはどうか。中山氏の出身地で選挙区でもある宮崎は、小６の２科目と中３の全科目が全国平均を上回るまずまずの成績で、組織率は１割未満。
ところが、小６の全科目でトップ、中３もすべて上位３位に入った秋田の組織率は５割以上。組織率が９割近くと全国トップを誇る福井は、中３の３科目で１位だった。
「中山説」では、成績の低いところは日教組が強いはずだが、小６、中３の全科目で最下位だった沖縄の組織率は４割弱にとどまる。中３の全科目でワースト２位だった高知に至っては１割に満たず、何ともバラバラだ。
東京都内の中学校長は大臣発言に対し「短絡的だしピンぼけだ。だいいち日教組にそんな力はないのではないか」。ある自治体の教育長も「日教組にどんな恨みがあるか知らないが、個人的な思いを国政に反映させるのはとんでもない」。
中山氏はインタビューで、自説が確認できたとして「学力テストを実施する役目は終わった」とも話した。
新潟県の小学校教諭は、調査に疑問を感じながらも、学力向上に生かそうと励んだ。「地域で成績の差は確かにあるけど、それを改善するのが調査の目的だったはずだ。頑張ってきたのに、あの一言はないだろう」と憤る。
沖縄県の小学校教諭は、調査の前、放課後の補習に追われた。テストのための勉強で、とても児童の学力がついているとは思えなかった。「やると言い出した本人がもう必要ないと気づくくらい無駄なテストなのだから、早くやめた方がいい」
◇
対象学年の全員を対象とする全国学力調査のそもそもの発端は０４年１１月。当時文科相だった中山氏自身が改革私案「甦（よみがえ）れ、日本！」で導入を表明したことだった。当時は目的について「競い合う心や切磋琢磨（せっさたくま）する精神が必要」と説いていた。
その直後、国際学力調査で日本の順位が落ちたことなどもあり「学力低下問題」への対応策として急浮上。０５年６月には、小泉内閣の「骨太の方針２００５」に盛り込まれた。同年１０月の中央教育審議会の答申は「子どもたちの学習の到達度・理解度を把握し検証する」と明記。国策として統一的に学力の様子を調べる必要性が強調され、毎年６０億円かかるテストの実施へと進んでいった。
今回の発言について、文科省には「あれは前からの持論だから」と冷めた受け止め方をする向きが多い。「別の役所の大臣だから」「『信念』をどこまでも語っちゃう人」「免疫できてます」。担当者の一人は「組合がどうのという目的はないし、役目が終わったということもありません」と話した。
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お花畑的な思考力しかない真正のバカ。
バカの言うことは「どうせバカだから」と無視していればよかったものを・・・
あの学力テストにどれだけの税金がつぎ込まれたと思っているのか。
指導力不足で分限免職は違法＝学級崩壊、能力欠如と言えず－京都地裁
2月28日17時31分配信 時事通信
京都市立小学校で学級崩壊したクラスを受け持っていた元教員の男性（34）が、指導力不足を理由に分限免職処分を受けたのは違法として、市教育委員会を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であった。
中村隆次裁判長は「処分は裁量権の行使を誤った違法がある」として、処分を取り消した。
原告側弁護人によると、指導力不足を理由として、本人の意思に反して解雇する分限免職処分が違法とされたのは初めてという。
☆☆☆☆☆
これだけでは状況がつかめない。
地裁判決の妥当性については判断のしようがない。
ただ、こういう記事が出るとネット上には「悪いのは教師だ!!」みたいな感情的なコメントがあふれかえるのだが、今回はそれはなかった。
教師に同情的な意見が散見される。
「ダメ教師には辞めていただく」と脅迫まがいのことを言いながら、国会議員の地位にしがみつく安倍のような「ダメ政治家」もいる。
自らのメンツを守るため、詭弁を弄して再建の見込みのない銀行に莫大な税金をつぎ込もうとしている知事がいる。
渡辺なんたらという大臣は、イージス艦が漁船を沈没させた事件に対して「自爆テロだったらどうするのか」とコメントした。
「漁船でよかった」ということか。
言葉が乱暴だ。
想像力が欠如している。
具体的な「誰か」に向けて発せられたメッセージではない。
不特定多数に向けて「強さ」を見せつけるためだけに言葉があるなら、人と人とがつながり合うことなんて永遠にできない。
社会が成り立たない。
2月28日17時31分配信 時事通信
京都市立小学校で学級崩壊したクラスを受け持っていた元教員の男性（34）が、指導力不足を理由に分限免職処分を受けたのは違法として、市教育委員会を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であった。
中村隆次裁判長は「処分は裁量権の行使を誤った違法がある」として、処分を取り消した。
原告側弁護人によると、指導力不足を理由として、本人の意思に反して解雇する分限免職処分が違法とされたのは初めてという。
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これだけでは状況がつかめない。
地裁判決の妥当性については判断のしようがない。
ただ、こういう記事が出るとネット上には「悪いのは教師だ!!」みたいな感情的なコメントがあふれかえるのだが、今回はそれはなかった。
教師に同情的な意見が散見される。
「ダメ教師には辞めていただく」と脅迫まがいのことを言いながら、国会議員の地位にしがみつく安倍のような「ダメ政治家」もいる。
自らのメンツを守るため、詭弁を弄して再建の見込みのない銀行に莫大な税金をつぎ込もうとしている知事がいる。
渡辺なんたらという大臣は、イージス艦が漁船を沈没させた事件に対して「自爆テロだったらどうするのか」とコメントした。
「漁船でよかった」ということか。
言葉が乱暴だ。
想像力が欠如している。
具体的な「誰か」に向けて発せられたメッセージではない。
不特定多数に向けて「強さ」を見せつけるためだけに言葉があるなら、人と人とがつながり合うことなんて永遠にできない。
社会が成り立たない。
＜教員定数＞増員、一部容認へ 財務省検討
12月15日15時6分配信 毎日新聞
財務省は１５日、０８年度予算編成で文部科学省が要求している公立小中学校の教員定数増について、一部容認する方向で検討に入った。文科省は約７０００人の増員を求めているのに対して、１０００人規模の正規採用を認め、残りは教員ＯＢなどを非常勤として採用する案があがっている。
公務員の定数の純減を定めている行政改革推進法は、教員定数を「０７年度から５年間で１万人純減」と明記している。このため、財務省は「行革の流れに逆行する」と反対してきた。ただ、自民党などから、教育の質の向上のためには増員は不可欠との意見が強いことや、団塊世代の大量退職に対応して、教員ＯＢを非常勤で再雇用する観点から、一部容認することにした。
０９年度以降は大幅削減を求めることで行革法の目標は達成できると見込んでいる。
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教員免許：１０年ごと更新、初の講習は３５、４５、５５歳対象－－０９年４月から◇中教審部会了承
中央教育審議会作業部会は１３日、教員免許法改正で導入される「教員免許更新制」について、初めての更新講習は３５、４５、５５歳の教員を対象者とすることなどを盛り込んだ運用案を了承した。現職でなくとも教員経験があれば受講できることも明記した。２５日の中教審教員養成部会で正式決定する。文部科学省は運用案に基づいて今年度中に関連の省令などを整備し、０９年４月から運用を開始する。
教員免許更新制は教員に必要な知識や技能を保つため、教員免許状に１０年間の有効期間を設け、講習を３０時間受けるよう約１１０万人の国公私立の現職教員に義務付ける。
運用案によると、講習は対象者が２年間の期限内に終了することを義務づける。初回の対象者は受講終了期限の１１年３月時点で３５、４５、５５歳になる教員。文科省の試算では初回は約７万７０００人を見込んでいる。
急な欠員が出た場合の教員確保を懸念する声が上がっていたため、約５００万人とされる教職に就いていない教員免許状保持者（ペーパーティーチャー）のうち、教員経験者や教委が認めた人は「受講できることが適当」とした。
講習内容は、全員共通の「教育の最新事情に関する事項」で、教育政策の動向などを１２時間受講するほか、１８時間は各教科や小中高校別などに分かれて受講する。インターネットや放送での講習も実施可能とし、修了認定は５段階の評価基準を示した。
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教員増員は福田内閣の唯一の成果。
免許更新制は、狂った安倍内閣の尻ぬぐい。
迷惑千万。
12月15日15時6分配信 毎日新聞
財務省は１５日、０８年度予算編成で文部科学省が要求している公立小中学校の教員定数増について、一部容認する方向で検討に入った。文科省は約７０００人の増員を求めているのに対して、１０００人規模の正規採用を認め、残りは教員ＯＢなどを非常勤として採用する案があがっている。
公務員の定数の純減を定めている行政改革推進法は、教員定数を「０７年度から５年間で１万人純減」と明記している。このため、財務省は「行革の流れに逆行する」と反対してきた。ただ、自民党などから、教育の質の向上のためには増員は不可欠との意見が強いことや、団塊世代の大量退職に対応して、教員ＯＢを非常勤で再雇用する観点から、一部容認することにした。
０９年度以降は大幅削減を求めることで行革法の目標は達成できると見込んでいる。
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教員免許：１０年ごと更新、初の講習は３５、４５、５５歳対象－－０９年４月から◇中教審部会了承
中央教育審議会作業部会は１３日、教員免許法改正で導入される「教員免許更新制」について、初めての更新講習は３５、４５、５５歳の教員を対象者とすることなどを盛り込んだ運用案を了承した。現職でなくとも教員経験があれば受講できることも明記した。２５日の中教審教員養成部会で正式決定する。文部科学省は運用案に基づいて今年度中に関連の省令などを整備し、０９年４月から運用を開始する。
教員免許更新制は教員に必要な知識や技能を保つため、教員免許状に１０年間の有効期間を設け、講習を３０時間受けるよう約１１０万人の国公私立の現職教員に義務付ける。
運用案によると、講習は対象者が２年間の期限内に終了することを義務づける。初回の対象者は受講終了期限の１１年３月時点で３５、４５、５５歳になる教員。文科省の試算では初回は約７万７０００人を見込んでいる。
急な欠員が出た場合の教員確保を懸念する声が上がっていたため、約５００万人とされる教職に就いていない教員免許状保持者（ペーパーティーチャー）のうち、教員経験者や教委が認めた人は「受講できることが適当」とした。
講習内容は、全員共通の「教育の最新事情に関する事項」で、教育政策の動向などを１２時間受講するほか、１８時間は各教科や小中高校別などに分かれて受講する。インターネットや放送での講習も実施可能とし、修了認定は５段階の評価基準を示した。
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教員増員は福田内閣の唯一の成果。
免許更新制は、狂った安倍内閣の尻ぬぐい。
迷惑千万。
山陰総合:教員免許更新制で中国国立五大学が連携模索
中国地方の国立五大学の教育系学部が、二〇〇九年度に導入される教員免許更新制に向け、更新講習の受け皿として、広域連携の可能性の検討に着手する。膨大な数の受講者を抱えることになる各大学が、講師となる大学教員の融通、多様な教科への対応について協力して取り組んでいく構え。初会合を一日、松江市内で開く。更新講習での大学連携は全国で初めてで、文部科学省も積極的にバックアップする姿勢を示している。
教員免許更新制は〇九年度に始まり、教員免許の有効期限が十年となり、期限前の二年間に計三十時間の講習が義務付けられる。
中国地方では制度導入後、現職教員の受講者が年間約八千人に上る見通し。各県の教員数や、講師となる大学教員、公・私立大の数など状況は異なるが、「ヒト・モノ・カネ」の面で、受け入れの中心となる国立大学の負担は大きい。また、制度を円滑に実施するための講習の充実が求められ、受講者の多様なニーズへの対応も課題の一つとなっている。
初会合には五大学の教育学部長らのほか、文部科学省の担当官が出席し、「中国地域教員免許更新システム推進機構」（仮称）の創設に向けて検討する。構想では、域内で講座を開放し、講師となる大学教員を融通するほか、受講が困難な中山間地域でサテライト講座を共同で開講。さらに、講習内容の一覧や空席状況を表示するＷＥＢサイト開設の計画も浮上している。
今年四月に教師教育研究センターを新設し、更新制度への対応準備を進めている島根大学教育学部の高岡信也学部長は「コスト面など連携の課題はあるが、検討を重ねて実現の方向につなげていきたい」と話している。
（山陰中央新報2007.10.30）
中国地方の国立五大学の教育系学部が、二〇〇九年度に導入される教員免許更新制に向け、更新講習の受け皿として、広域連携の可能性の検討に着手する。膨大な数の受講者を抱えることになる各大学が、講師となる大学教員の融通、多様な教科への対応について協力して取り組んでいく構え。初会合を一日、松江市内で開く。更新講習での大学連携は全国で初めてで、文部科学省も積極的にバックアップする姿勢を示している。
教員免許更新制は〇九年度に始まり、教員免許の有効期限が十年となり、期限前の二年間に計三十時間の講習が義務付けられる。
中国地方では制度導入後、現職教員の受講者が年間約八千人に上る見通し。各県の教員数や、講師となる大学教員、公・私立大の数など状況は異なるが、「ヒト・モノ・カネ」の面で、受け入れの中心となる国立大学の負担は大きい。また、制度を円滑に実施するための講習の充実が求められ、受講者の多様なニーズへの対応も課題の一つとなっている。
初会合には五大学の教育学部長らのほか、文部科学省の担当官が出席し、「中国地域教員免許更新システム推進機構」（仮称）の創設に向けて検討する。構想では、域内で講座を開放し、講師となる大学教員を融通するほか、受講が困難な中山間地域でサテライト講座を共同で開講。さらに、講習内容の一覧や空席状況を表示するＷＥＢサイト開設の計画も浮上している。
今年四月に教師教育研究センターを新設し、更新制度への対応準備を進めている島根大学教育学部の高岡信也学部長は「コスト面など連携の課題はあるが、検討を重ねて実現の方向につなげていきたい」と話している。
（山陰中央新報2007.10.30）
教科書の沖縄戦「集団自決」修正問題、文科省が見直し検討
10月2日1時4分配信 読売新聞
来年度から使用される高校日本史の教科書検定を巡り、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現を文部科学省が検定意見をつけて修正させた問題で、同省は修正された記述の見直しが出来るかどうか検討に入った。
先月２９日に沖縄県で開かれた、検定意見撤回を求める沖縄県民大会に１１万人が参加したことを受けた対応。
教科書検定で修正された記述が見直されることになれば、極めて異例だ。
渡海文部科学相は１日、報道陣に対し、「沖縄の人たちの気持ちも考え、何をするべきか、何をできるかを考える必要がある」と述べ、できるだけ早い時期に結論を出す考えを示した。
☆☆☆☆☆
このところの政府与党の低姿勢は、いい傾向だ。
権力を握る立場の人間には、ひたすら謙虚に国民の立場に立って考える姿勢が必要だ。
それを忘れたところに安倍の失脚の原因がある。
自由主義史観だか愛国心だかなんだかしらないが、それを押しつけられることに痛みを感じる人がいることへの想像力を欠いた主張が拍手喝采を浴びる世相は、狂っている。
福田首相の所信表明には、「美しい国」も「戦後レジームからの脱却」も「主張する外交」も出てこなかった。
やたら大声で吠え立てる犬は、実は弱いのだ。
本当に誇りある国をめざすならば、そもそも強さをアピールする必要はない。
謙虚さと思慮深さにまさる強さがあろうか。
10月2日1時4分配信 読売新聞
来年度から使用される高校日本史の教科書検定を巡り、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現を文部科学省が検定意見をつけて修正させた問題で、同省は修正された記述の見直しが出来るかどうか検討に入った。
先月２９日に沖縄県で開かれた、検定意見撤回を求める沖縄県民大会に１１万人が参加したことを受けた対応。
教科書検定で修正された記述が見直されることになれば、極めて異例だ。
渡海文部科学相は１日、報道陣に対し、「沖縄の人たちの気持ちも考え、何をするべきか、何をできるかを考える必要がある」と述べ、できるだけ早い時期に結論を出す考えを示した。
☆☆☆☆☆
このところの政府与党の低姿勢は、いい傾向だ。
権力を握る立場の人間には、ひたすら謙虚に国民の立場に立って考える姿勢が必要だ。
それを忘れたところに安倍の失脚の原因がある。
自由主義史観だか愛国心だかなんだかしらないが、それを押しつけられることに痛みを感じる人がいることへの想像力を欠いた主張が拍手喝采を浴びる世相は、狂っている。
福田首相の所信表明には、「美しい国」も「戦後レジームからの脱却」も「主張する外交」も出てこなかった。
やたら大声で吠え立てる犬は、実は弱いのだ。
本当に誇りある国をめざすならば、そもそも強さをアピールする必要はない。
謙虚さと思慮深さにまさる強さがあろうか。
小学校授業時間、３０年ぶり増＝「総合学習」は削減へ－ゆとり路線転換・中教審(時事通信)
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の小学校部会は３０日、国語や算数などを中心に、小学校の授業時間数を増やす方針を決めた。また、高学年で初めて英語の授業を導入する一方、ゆとり教育の目玉とされた「総合的な学習の時間」は削減する。文部科学省は、年度内に予定される学習指導要領の改定に反映させる。
小学校の授業時間増は１９７７年の指導要領改定以来、３０年ぶり。総合学習の削減と合わせ、ゆとり路線からの転換が図られる。
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の小学校部会は３０日、国語や算数などを中心に、小学校の授業時間数を増やす方針を決めた。また、高学年で初めて英語の授業を導入する一方、ゆとり教育の目玉とされた「総合的な学習の時間」は削減する。文部科学省は、年度内に予定される学習指導要領の改定に反映させる。
小学校の授業時間増は１９７７年の指導要領改定以来、３０年ぶり。総合学習の削減と合わせ、ゆとり路線からの転換が図られる。
＜学習意識調査＞日本の小学生は中韓より「学ぶ意欲」低い
3月7日20時46分配信 毎日新聞
日本の小学生は中国や韓国の小学生よりも「学ぶ意欲」が低い――。財団法人「日本青少年研究所」（千石保理事長、東京都新宿区）の調査で、学習を巡る子供の意識に日中韓で大きな差があることが分かった。近年、日本の子供たちの学力低下が取りざたされているが、中韓両国に比べ「学力」以前の「意欲」の低さが浮き彫りになった形だ。
調査は昨年１０～１１月、３カ国の首都に住む小学４～６年生計５２４９人を対象に通学先の学校を通じて実施、全員から回答を得た。対象は東京１５７６人▽北京１５５３人▽ソウル２１２０人。
目指す人間像の一つとして「勉強のできる子になりたいか」と質問したところ、「そう思う」と答えたのは東京が４３．１％だったのに対し、北京７８．２％▽ソウル７８．１％といずれも７割を超えた。「将来のためにも、今がんばりたい」と考える小学生も、東京４８．０％▽北京７４．８％▽ソウル７２．１％で、日本は将来の夢に向けた学ぶ意欲が低くなっている。
また、「先生に好かれる子になりたい」と答えたのは、北京６０．０％▽ソウル４７．８％に対し、日本はわずか１０．４％。教師への関心や尊敬の念も薄れているようだ。
生活習慣では「テレビを見ながら食事をする」のは東京４６．０％▽北京１１．８％▽ソウル１１．７％。「言われなくても宿題をする」と答えたのは北京が８２．７％と最も多く、東京４２．１％▽ソウル３７．１％と続いた。【高山純二】
▽佐藤学・東京大教授（教育学）の話 高度経済成長期にはリンクしていた「勉強をすれば、いい仕事に就ける」という関係が、低成長時代の今は崩れてしまった。（学ぶ意欲の低下について）約１０年前から「学びからの逃走」と指摘してきたが、それが小学校段階でも表れた調査結果と言える。また、大人への信頼や権威が崩れ、大人たちが子供のモデルになっていないため、目標を見失い、さまよっているのではないか。
3月7日20時46分配信 毎日新聞
日本の小学生は中国や韓国の小学生よりも「学ぶ意欲」が低い――。財団法人「日本青少年研究所」（千石保理事長、東京都新宿区）の調査で、学習を巡る子供の意識に日中韓で大きな差があることが分かった。近年、日本の子供たちの学力低下が取りざたされているが、中韓両国に比べ「学力」以前の「意欲」の低さが浮き彫りになった形だ。
調査は昨年１０～１１月、３カ国の首都に住む小学４～６年生計５２４９人を対象に通学先の学校を通じて実施、全員から回答を得た。対象は東京１５７６人▽北京１５５３人▽ソウル２１２０人。
目指す人間像の一つとして「勉強のできる子になりたいか」と質問したところ、「そう思う」と答えたのは東京が４３．１％だったのに対し、北京７８．２％▽ソウル７８．１％といずれも７割を超えた。「将来のためにも、今がんばりたい」と考える小学生も、東京４８．０％▽北京７４．８％▽ソウル７２．１％で、日本は将来の夢に向けた学ぶ意欲が低くなっている。
また、「先生に好かれる子になりたい」と答えたのは、北京６０．０％▽ソウル４７．８％に対し、日本はわずか１０．４％。教師への関心や尊敬の念も薄れているようだ。
生活習慣では「テレビを見ながら食事をする」のは東京４６．０％▽北京１１．８％▽ソウル１１．７％。「言われなくても宿題をする」と答えたのは北京が８２．７％と最も多く、東京４２．１％▽ソウル３７．１％と続いた。【高山純二】
▽佐藤学・東京大教授（教育学）の話 高度経済成長期にはリンクしていた「勉強をすれば、いい仕事に就ける」という関係が、低成長時代の今は崩れてしまった。（学ぶ意欲の低下について）約１０年前から「学びからの逃走」と指摘してきたが、それが小学校段階でも表れた調査結果と言える。また、大人への信頼や権威が崩れ、大人たちが子供のモデルになっていないため、目標を見失い、さまよっているのではないか。