日本維新の会の遠藤敬国対委員長は26日の衆院予算委員会で、消費税率引き上げで消費が低迷する中、新型コロナウイルスの感染拡大が景気の失速に追い打ちをかけるとして、全ての商品・サービスに軽減税率を適用することを求めた。
いやいや、全ての商品・サービスにすることはない。
パチンコなんざ税率30%でいい。
増税に賛成していた新聞様は10%に上げよう。
多くの人が外出を控える事で売上増が予想されるオンラインゲーム等は据え置きでよい。
そういうメリハリが大事じゃなかろうか。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は26日の衆院予算委員会で、消費税率引き上げで消費が低迷する中、新型コロナウイルスの感染拡大が景気の失速に追い打ちをかけるとして、全ての商品・サービスに軽減税率を適用することを求めた。
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