“被害者救済” 今国会成立目指すも･･･旧統一教会めぐり与野党協議返金制度で溝

焦点のひとつは、野党の法案に盛り込まれている当事者の配偶者や子どもなどが本人に代わって返金を申し出ることができる制度です。
立憲民主党 長妻昭政調会長
「ご家族のお金を献金にどんどん回してしまって、家庭崩壊、2世の問題というのが我々本当に痛感している。これはなんとかしないといけない。ここは私も強調して申し上げた」
ただ、この制度については当事者の財産権を侵害する可能性も指摘されています。
そのため、自民党では対案として、悪質な献金被害に対し損害賠償請求を家族などの第三者が行えるようにする案が浮上しています。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6047360

この記事はそうでもないが、この件の報道ってやっぱりテレビは正義感あふれる野党に対して、統一教会に甘い与党という構図で報じてる。

人権を制約することに対してあまりに左な人たちは無頓着なのが本当に恐ろしいし、統一教会VS被害者という構図だけしか見えてない人が多すぎる。

法の適用対象はこの統一協会だけに限らない。
例えば一人の資産家が金の亡者のような家族に遺産を渡したくなくて、NPOに全額寄付したいというような構図でも、その法は正義が果たされる方に働くだろうか？

与野党とも、提出法案の中身を見ていないのでどちらが正しいとも間違いとも言えないが、一時の感情だけで法律は作ってはいけない。