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kakaaの徒然な日記

日記がわりにときどき、ふと思いついたことをつぶやきます。

ヘイトクライムを呼び起こす行為は、『否』。(1)

2019-09-20 08:55:43 | SNS・マスゴミメディア

新しい地平へ-新交流地帯さまより転載させていただきました。


https://asyagi.exblog.jp/30793115/?utm_source=exblog-webpush&utm_medium=push

ヘイトクライムを呼び起こす行為は、『否』。(1)
2019年 09月 20日

 Yahooニュースは、9月2日発売の週刊誌「週刊ポスト」の記事について、
「週刊ポストが『韓国なんて要らない』特集を謝罪。『誤解を広めかねず、配慮に欠けていた』」、と配信した。



この問題に関して、奈良新聞は2019年9月6日、金曜時評で「友好の手を今こそ」、と報じた。 日頃読んだことのない新聞社であったため、目についた。
奈良新聞は、次のように主張する。


(1)小学館は2日発売の「週刊ポスト」に掲載した「韓国なんて要らない」と題した特集を巡り、配慮に欠けていたとして謝罪を表明した。特集では「断韓」を呼び掛け、「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」などの見出しが踊る。元徴用工訴訟やあいちトリエンナーレの「平和の少女像」を巡る問題など、日韓関係は冷え込む一方に見える。
(2)国民感情のガス抜きが政治的に利用され、結果として国民をさらに苦しめることになるのは過去の歴史が物語っている。政府は「ホワイト国」(優遇対象国)から韓国を除外した措置を輸出管理の運用見直しと説明するが果たしてそうだろうか。週刊誌の過激な記事で留飲を下げたところで問題は何も解決しない。
(3)本紙8月15日付の連載「74年目の戦争遺跡」で、天理大学国際学部の熊木勉教授(朝鮮近現代文学)が「政治と切り離して私たちが取るべき姿勢は冷静であること、相手の考えを侮蔑(ぶべつ)しないこと、これまで育んできた成熟した交流を大切にして粛々と進めること」と語っている。日韓両国に対して言えることだ。


 奈良新聞は、「友好の手を今こそ」、と今必要なことを示す。


(1)最近も県内では韓国を含めた交流事業が行われた。奈良市の東アジア文化交流プログラムに参加した韓国の大学生は「政治とは別の関係が築けてうれしい」と語った。8月31日には駐日韓国大使館主催の「韓日文化キャラバンin奈良」が同市で開かれ、ナム・グァンピョ駐日韓国大使は「両国民が互いに対する信頼と愛情をもって真の友情を築き上げれば、どのような難しさでも乗り越えていける」と呼び掛けた。
(2)ツイッターでは「♯好きです韓国」「♯好きです日本」のハッシュタグをつけた投稿が増えているという。そこに見えるのは政府と国民は別との思いである。両国の関係にとって大切なのは、国民一人一人が真の国益を考え、自分をしっかり持つことだ。互いの隣には、北朝鮮という脅威が控えることも忘れてはならない。
(3)天理市が予定していた姉妹都市・韓国瑞山への中学生派遣事業が韓国側の意向で中止されるなど、民間交流にも影響が出ているのは残念だ。県内には、ほかにも韓国の都市と姉妹都市などの形で交流している自治体がある。韓国側の現在の姿勢が将来にまで影を落とすことがあってはならない。


 奈良新聞は、「『嫌』や『断』の文字で語れば悪感情はさらに高まる。視野を広げ、友好の手を差し出し続ける先にこそ、関係改善の希望がある。」、と断じる。


 今、私たちは、奈良新聞の提起を確かに受け取る。



1.国民感情のガス抜きが政治的に利用され、結果として国民をさらに苦しめることになるのは過去の歴史が物語っている。
2.政府は「ホワイト国」(優遇対象国)から韓国を除外した措置を輸出管理の運用見直しと説明するが果たしてそうだろうか。
3.週刊誌の過激な記事で留飲を下げたところで問題は何も解決しない。
4.「政治と切り離して私たちが取るべき姿勢は冷静であること、相手の考えを侮蔑(ぶべつ)しないこと、これまで育んできた成熟した交流を大切にして粛々と進めること」と語っている。日韓両国に対して言えることだ。

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週刊誌とワイドショーとスポーツ新聞が嫌韓を煽っている理由は、ほかにネタが無いからで、どうしてほかのネタが受けないのかというと、視野の広い読者や趣味の良い視聴者は、すでに彼ら自身が排除してしまったから

2019-09-04 03:38:44 | SNS・マスゴミメディア

小田嶋隆



週刊誌とワイドショーとスポーツ新聞が嫌韓を煽っている理由は、ほかにネタが無いからで、どうしてほかのネタが受けないのかというと、視野の広い読者や趣味の良い視聴者は、すでに彼ら自身が排除してしまったからなのだね。つまり、バカしか見てない。だからバカなネタしか扱えない。


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Facebookの5,000万人分の情報流出について、いま知っておくべきこと

2018-10-01 21:28:32 | SNS・マスゴミメディア


Facebookの5,000万人分の情報流出について、いま知っておくべきこと
2018-10-01 20:21:50NEW !
テーマ:SNS

 → https://wired.jp/2018/09/29/facebook-security-breach-50-million-accounts/


---------------- 転載 ----------------

2018.09.29 SAT 10:00

Facebookの5,000万人分の情報流出について、いま知っておくべきこと


Facebookの5,000万人分のユーザー情報が流出していた可能性があることが、9月28日(米国時間)に明らかになった。プロフィールの「プレビュー」機能に関する脆弱性を外部のハッカーに悪用されたもので、最大で9,000万人が影響を受けた可能性があるという。いま、われわれはどう対処すべきなのか。

そして個人情報にまつわる問題が続くフェイスブックの今後にどう影響するのか。



フェイスブックの個人情報をめぐる問題は、前例のない情報流出で新たな段階を迎えた。Facebookの5,000万人分のユーザー情報が流出していた可能性が明らかになったのだ。アプリを通じて入手した個人情報を第三者が流用していたケンブリッジ・アナリティカの問題とは異なり、今回の問題は外部の攻撃者がユーザーアカウントを直に乗っ取れる脆弱性である。
今回のバグは、フェイスブックによれば修正済みだという。同社の説明によると、攻撃者がユーザーのプロフィールのすべてを閲覧できる状態になっていた。だが、個人的なメッセージが含まれるのか、データが悪用されたのかどうかは現時点では明らかにされていない。

フェイスブックは問題を修正する過程で、9,000万人のFacebookユーザーのアカウントを、9月28日(米国時間)の朝に自動でログアウトさせた。このうち5,000万人が今回の問題の対象であり、残りの4,000万人も影響を受けていた可能性があるという。
まず「あなた」が確認すべきこと
フェイスブックによると、影響を受けたユーザーが再ログインすると、ニュースフィードのトップに情報流出に関するメッセージが表示されるのだという。

「みなさんのプライヴァシーとセキュリティは、わたしたちにとって重要なものです」と、フェイスブックは記している。メッセージは「わたしたちは、みなさんのアカウントを守るためにとった施策についてお知らせしたいと考えています」と続き、クリックすると詳しい情報を読めるようになっている。
もしあなたのアカウントがログアウトされた状態になっておらず、それでもセキュリティ対策をとっておきたいなら、このページを確認しておくといい。Facebookをどこで利用し、ログアウトしたのかを確認できる。
フェイスブックは現時点で、ハッカーがどこの誰であるか特定できていない。「判明することはないかもしれません」と、フェイスブックの製品担当副社長のガイ・ローゼンは記者向けの説明で語っている。

関連記事:ザッカーバーグ、個人情報流出とFacebookの「過ち」について激白
フェイスブックは米連邦捜査局(FBI)と協力しながら、攻撃者の特定を進めている。台湾の天才ハッカーとして知られる張啓元(チャン・チーユアン)は今週初めに、最高経営責任者(CEO)であるマーク・ザッカーバーグのFacebookアカウントを削除すると宣言し、それをライヴ中継すると公表していた。だがローゼンは、「その人物が今回の攻撃に関与しているとは認識していません」と説明している。

盗まれた「アクセストークン」

今回の記者向けの説明においてザッカーバーグは、以前にも述べていたように、セキュリティがもはや「軍拡競争」の域に達しているとのコメントを繰り返した。
「これはセキュリティに関する本当に深刻な問題です。われわれは本当に深刻な問題であると捉えています」と、ザッカーバーグは語る。「今回の問題を発見でき、脆弱性を修正してアカウントを守ることができてよかったと思っています。しかしこれは、すでに実際に起きてしまった問題なのです」

フェイスブックによると、問題の調査は9月16日にユーザーのアクセスが異常に急増したことから始まった。Facebookには、ユーザーのプロフィールが外部からどう見えるのかを確認する「プレビュー」機能がある。この機能に関連する一連のバグをハッカーが悪用していた可能性について、9月25日に開発チームが発見したのだという。この機能は、ユーザーが実施したプライヴァシー設定が、別のユーザーからはどう見えるのか確認できるように設計されていたものである。
最初のバグは、Facebookにヴィデオを投稿するアップローダーを、このプレビューのページに誤って表示させるものだった。このアップローダーのバグによって、Facebookへの「アクセストークン」が生成されてしまう。このアクセストークンを取得することで、毎回ログインしなくてもFacebookを同じデヴァイスで使い続けることができる。Facebookのスマートフォンアプリでも同様の仕組みになっている。

そして実際にアップローダーがプレビューページに表示されると、あらゆるユーザーのアクセスコードをハッカーが入手できてしまう。ローゼンは、ハッカーが相応のスキルを持ち合わせていることを示唆したうえで、
「これは複数のバグの複雑な組み合わせによって生じる問題です」と説明する。


これで金曜朝にユーザーのアカウントがログアウトされた問題についても説明がつく。フェイスブックは今回の問題の影響を受けたユーザーと、昨年にプレビュー機能を利用したユーザーのアクセストークンをリセットしたというわけだ。Facebookでは一時的にプレビュー機能が停止されており、同社は引き続き問題について調査を続けるのだという。
「一連の問題がセキュリティの試験によって見つかっていたはずだと言うのは簡単です。しかし、こうしたタイプの脆弱性を特定したり発見したりするのは極めて難しい。というのも、稼働しているウェブサイトを動的にテストしなければなりませんから」と、サイバーセキュリティコンサルティング会社のTrustedSecでCEOを務めるデイヴィッド・ケネディは語る。

強まる追及の手

今回の脆弱性は、フェイスブックにとってこの上なく最悪のタイミングで明らかになった。同社の幹部たちは、2016年の大統領選を皮切りに発覚した一連のスキャンダルに悩まされ続けているからだ。広範囲にわたるロシアの情報工作は、密かにFacebookをむしばんだ。そしてケンブリッジ・アナリティカのようなサードパーティー企業が、ユーザーのデータを収集していたのである。

すでにフェイスブックは、個人情報とデータの共有に関してFBIによる複数の捜査に直面している。一部は連邦取引委員会(FTC)や証券取引委員会(SEC)の調査対象になっており、いずれもケンブリッジ・アナリティカ問題の情報開示に関連するものだ。またフェイスブックは、一連の個人情報問題に関する断続的なヒアリングの余波を受け、連邦議会によるさらに厳しい規制の“亡霊”にも直面している。

フェイスブックによる金曜の発表のあと、米上院情報問題特別調査委員会の議長を務める民主党上院議員のマーク・ウォーナーは、今回の情報流出に関する「完全なる調査」を求めた。
「本日の情報開示は、フェイスブックや信用調査会社のエキファックスといった少数の企業が、十分な安全対策もなく米国民の大量の個人情報を蓄積できる状況がもたらす危険性についての注意喚起となるものです」と、ウォーナーは声明で述べている。「これは問題について真剣に考える契機でもあります。連邦議会はソーシャルメディアユーザーのプライヴァシーを守り安全性を確保するための施策を強化し、行動に移す必要があるのです」

今後の動きが極めて重要に

フェイスブックはまた、欧州でも厳しい調査に直面することになる。「一般データ保護規則(GDPR)」が施行されたことで、企業はEU当局に問題発生から72時間以内に情報開示する義務があるからだ。ユーザーにとってリスクが高い事象だとみなされた場合、直に報告することが求められる。フェイスブックによると、すでにアイルランドのデータ保護当局に問題を報告したという。


今回の問題は、ここ数カ月でフェイスブックが明らかにした2つ目のセキュリティ関連の脆弱性となる。同社は6月、1,400万人の投稿を誤って数日にわたって「公開」設定にしてしまったバグについて公表している。だが、外部のハッカーによってユーザーのアカウントが丸ごと盗まれている可能性があるという問題は、フェイスブック史上初の出来事である。

この脆弱性に対するフェイスブックの反応、スピード、そして今後の広範にわたるであろう重要な情報開示は、極めて重要なものになる可能性が高い。再び、衆人の視線がザッカーバーグに集まっている。



--------------- 転載終了 ------------------

https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-12408621014.html
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電通はNSA(国家安全保障局)なみ。ツイッター だれが発信したかも特定。

2018-03-29 15:18:14 | SNS・マスゴミメディア

電通はNSA(国家安全保障局)なみ。ツイッター だれが発信したかも特定。

日本の闇 / 2013-07-25 11:14:36




株式会社電通は21日、Twitter日本語版の運営をしている株式会社デジタルガレージが行う第三者割当増資を引き受け、両者が業務提携することで合意したと発表した。

資本提携は、デジタルガレージの普通株式1万6500株を第三者割当増資により電通が取得する。第三者割当増資を引き受けた後の電通の持株比率は7%となる。出資価額は1株あたり15万9004円、取得総額26億2356万6000円。出資時期は2013年1月11日。

ひょエーです。フェイスブックは近寄らない歩言うが無難 広島呉殺人意見のラインは怖い ツイッターはましかなと思っていたのに....

⇒ こちら

電通は既に2chの書き込みを探して削除するシステムを持ちますが、ツイッターの監視を行うシステムも開発済み、誰がどんな発言をして、それがどのようにネット上で広がっているかをリアルタイムで監視できるシステムも完成していたのです。

http://www.dentsu.co.jp/news/release/2012/pdf/2012090-0810.pdf

これは発言が誰から拡散していったかも一目瞭然に判断できるシステムであり、電通の発表資料には「広告宣伝を効果的に行うという(平和利用)目的で作られた」ような文言が並んでいます。

しかし、裏を返せばこの監視システムを使って特定のアカウントを割り出したり、もしアカウントの操作ができるのであれば、これは完全に「兵器利用」ができるわけで、まるで「原子力発電」と「ピンポイント核爆弾」の関係の様です。

Twitter日本語版の運営をしているデジタルガレージが、アカウント情報を電通に開示してしまえば、我々の情報は筒抜けとなり、アカウント操作制限やアカウント凍結などの「ピンポイント攻撃」という恐ろしいことが簡単に出来てしまうことになります。

このような一方的な攻撃は人々の発言の自由を奪うばかりか、その人間のバーチャル上の存在を消し去るという重大な人権侵害にあたるのではないかと思います。

これまで何度も私が経験したアカウント操作不能や、他のユーザーから報告を受ける「アカウントが凍結された」情報は、ツイッター社に増資を行い、事実上支配する事で権力を獲得した電通が、彼らのお家芸の「メディアコントロール」「国民の情報操作」「マインドコントロール」を一層進めてきている証ではないでしょうか。

電通は今や完全に日本のメディアをコントロールしている会社です。もちろん原子力ムラの一員です。

その力の壮絶さは電通の前身からきています。

電通は前身は「日本電報通信社」といい第二次大戦の満州国の満州鉄道の調査部としてあの悪名高き関東軍の嘱託として対外宣伝と宣撫工作を担っていた。その設立者が里見甫(さとみはじめ)といい裏社会ともつながり、アヘンの密売で巨額の利益を上げその金を関東軍の資金にしたという犯罪行為の一端を担っていたのは意外に知られていません。この通信社は明らかに当時の軍国主義下の国策通信社で、その阿片マネーから児玉誉士夫、笹川良一といった人間につながり、阿片を利用し戦争指揮をとったのは東条英樹、「満州は私の作品」と豪語する岸信介と、日本の右翼勢力と元々密接な関係がありました。ここで注目すべきは中国の裏社会、つまりマフィアとのつながりが元々あったということです。

戦後になると満洲や上海から引き揚げて来た者を引き受け、旧軍人や満鉄関係者を大量に採用して、戦後における一種の情報機関として機能。GHQや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地CIAと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築きました。その先頭に立ったのが電通の第四代社長となった吉田秀雄なる人物で、この人物は政界、アメリカCIA、そして日本のヤクザと広範囲に影響力を持つようになり、その人脈は現在の電通に生かされています。

特に戦後、GHQとの関係をきっかけにCIAとも綿密な関係を持つにいたり、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントという人もいます。また山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、電通の「実力行使」のために毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れているともいわれています。

つまり単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使って「実力行使」を行うことが可能な会社なのです。これが電通がバケモノであるという根拠で自分たちの目的のためにはテロや要人暗殺も不可能ではありません。電通の孫会社が暴力団と共同でイベント会社を設立したことは知られていますが(といってもメデイアでこのことが語られることは殆どないですが)これは街頭でのイベント等をスムーズに行うという意味もありますが、それ以外にもこの「実力行使」を行う意味もありました。http://aoisekai.blog.so-net.ne.jp/2009-11-19 より


というわけで、とてもかなう相手ではないのですが、我々は不当な機能制限やアカウント凍結には抗議の声をあげ続けなければなりません!

以上

https://blog.goo.ne.jp/luca401/e/8f12d8e8a804384e5ca9f98afa45a773
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