また、貴学部の○○○○教授と研究会を行うと外延（関連法領域）が見えると存じます。国内の履行措置は、法務や総務、厚生労働、最高裁など巻き込んでいく可能性が高く、存外難しいのですから、慎重な検討が必要だと思います。（本件jsil関係者通告済）主宰者のご紹介の趣旨は、法務省から商事法務への受託調査も踏まえた書き込みでしょうか。【補足説明】 . . . 本文を読む
参考文献リスト
Montreux Document
山内 進「略奪の法観念史」（東京大学出版会、1993年）
菅原 出「外注される戦争」（草思社、2007年）
P・W・シンガー、山崎淳訳「戦争請負会社」（日本放送出版協会、2004年）
小野圭司「紛争後復興における民間軍事会社の活用 市場の特徴と課題の考察」（防衛研究所紀要第11巻第3号、2009年）
寺谷広司「人道・人権 . . . 本文を読む
２．外国語文献
○UK Ministry of Defence , ”The manual of the Law of the armed conflict “(Oxford University .Press、2004)
○USNavy, The Commander’s Handbook on the Law of Naval Operations,NWP . . . 本文を読む
○法令解説「廃棄物の海底下廃棄の原則禁止と二酸化炭層の海底下廃棄に係る許可制度の創設」（「時の法令」第1803号、）
法学以外の文献
○北原武編「水産資源管理学」(成山堂書店、平成15年)
○海洋生物地理情報システム検討会出席報告、JODCニュースNo.72（2007年3月号）
○若松昭平、「沿岸海域環境保全情報の整備」海上保安庁海洋情報部研究報告（2006年）
○海上保安庁『水路部研究 . . . 本文を読む
○西村弓、「各国国内法制の現状」（海洋法制研究会『海洋の科学的調査と海洋法上の問題点』、財団法人日本国際問題研究所、1999年）
○橋本博之『外国船舶によるわが国の大陸棚・排他的経済水域の調査に対する措置―行政法学の観点からの検討―』（「周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究」海上保安協会、1999-2001年）
○林司宣、「現代海洋法の生成と課題」（信山社出版、2008年）19-57頁,20 . . . 本文を読む
１．邦文文献
◇単著・学術論文
○青木節子「日本の宇宙戦略」（慶應義塾大学出版協会、2006年）125-167頁
○明石欽司「日本の国際法実行における管轄権拡大の態様」（「海上犯罪の理論と実務」中央法規、1993年）
○奥脇直也「排他的経済水域の軍事調査」（海洋法制研究会『海洋の科学的調査と海洋法上の問題点』、財団法人日本国際問題研究所、1999年）
○奥脇直也「海外科学調査の法的枠組み . . . 本文を読む
・黒沼悦郎「証券取引法における民事責任規定の見直し」（商事法務第1708号、2004年）・澤木敬郎・青山善充「国際民事訴訟法の理論」（有斐閣、1987年）・榊素寛「自主規制機関とSECの証券規制権限との関係」（商事法務第1792号、2007年）・鈴木俊夫「戦間期ロンドン金融市場における日本政府の外債発行」（「日英関係史」第4巻所収、東京大学出版会、1982年）・高橋真弓「格付けをめぐる法規制のあり . . . 本文を読む
Hans-Peter Gasser, ”Collective Economic Sanctions and International Humanitarian Law An Enforcement Measure under the Right of civilians to Immunity:unavoidable Clash Policy Goals ?”,” Zeitschrift f&u . . . 本文を読む
人道国際法研究所編、竹本正幸監訳・安保・岩本・真山訳「海上武力紛争法サンレモ・マニュアル解説書」(東信堂、1997年)
山本草二、「国際法(新版)」(有斐閣、1994年)
田畑・竹本・松井編「判例国際法（初版）」（東信堂、2000年)
深町公信「国際海峡と群島水域の新通航制度」、（杉原編「日本の国際法の100年第3巻『海』所収）（三省堂、2001年）
村上暦造「領海警備の法構造」(中央法規 . . . 本文を読む