文献リスト
・「織込版 会社法関係法令全条文」（商事法務、2006年）
・「外国貿易・外為管理六法」（内外出版、2008年）
・青木浩子「国外発行債に社債管理会社設置条項が適用されるか」（落合誠一教授還暦記念論文集『商事法への提言』所収、商事法務、2004年）
・鴻常夫「社債法」（法律学全集、有斐閣、1966（昭和41）年）
・鴻常夫「社債法の諸問題」(有斐閣、1987年)
・近藤・吉原・黒沼「証券取引法入門」（商事法務研究会、1995年）
・石黒一憲「ボーダーレス・エコノミーへの法的視座(第22回)(第23回) 円建て外債とわが商法（会社法）規定の適用関係－ＫＥＰＣＯ社債権者集会事件への疑問（上）（下）―」 『貿易と関税』第41巻第４号・第５号 （日本関税協会 1993年４月・５月）
―「ボーダーレス・エコノミーへの法的視座（第43回）（第44回）社債管理会社の設置強制とユーロ市場－平成5年商法改正の国際的射程をめぐって－（上・下）」『貿易と関税』第42巻第9号・第10号（日本関税協会1994年12月・1995年1月）
－「アルゼンチン政府サムライ債デフォルト事件－“日本の国際金融界の問題ある体質”VS.“一般投資家の立場”」（日本関税協会2005年6月）
－「世銀グローバル円債（1992年）回顧－本誌2005年6月号分論文の補足として」（日本関税協会2005年7月）【同論文は、石黒一憲「世界銀行グローバル円貨建債券の法的構造と問題点」(国際海事法研究会（忽那海事法研究会）「国債取引法及び海商法の諸問題」所収）（1998年発行）の補遺・改作である。)
・神田秀樹・早川吉尚「口座管理機関によって保存ざれる証券についての権利の準拠法に関する条約」（国際私法学会編「国際私法年報第5号」所収（2003年）・高桑昭・道垣内正人編「新・裁判実務大系３ 国際民事訴訟法」（青林書院、2002年）