西村健一郎さんというこの筋では、西の大家の方が寄稿されているので、畏れ多いと思いながら、気がついた点をコメントしておきます。
個人的な感覚として、体系全体を教えるのがよいかどうか考えたほうがよいです。
かつて私も二人の租税法の講義を拝聴したことがありますが、Ｆ教授の租税法よりもＳ教授(現在は、こちらに割愛されたttp://www.waseda.jp/accounting/kyoin/kyoin14.html）実務租税法学のように、電卓を持って計算してみて、被保険者もしくは年金納付義務者の気持ちになって見たりできると思います。＜法科大学院のほうは紛争当事者の代理になる可能性が大きいですし。＞
もう1つは、制度運営者の気持ちになるとどのように行動したくなるものなのか。大きな事業所の被用者保険者の存在する市町村で、徴収率の良好でない国保病院を有する国民健康保険会計を運営する担当者の設例（国民年金も考えられますが。）など、ケーススタディで取り扱うと
病院会計（病院の運営のあり方）＞＞病院は別に会計責任者を立てるようになりましたが。
租税法の基礎概念（国民健康保険料と国民健康保険税の違い、徴収手続き、租税公課の優劣・差押え）
被用者保険と国民健康保険との関係＜保健事業実施については、国保だけではやっていけない。＞
地方公共団体における国民健康保険の一般会計からの繰入
介護保険の制度変更に伴う介護保険利用者の国民健康保険利用への流入
老人保健制度
保険者協議会
一般会計で実施する独自保健事業
など、みんな調べなければならず、本人の血や肉になると思います。
病院・医療機関は、下記のようなプログラムを始めました。
http://www.asahi.com/life/update/1028/004.html
上に書いたことは、地方公共団体の人口を増やすために必要な行政技量では？
＜公共政策大学院のほうには、こんな材料がよいかも＞