http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/op/20120227seminar.html
体調不良のせいで、聴講しそびれてしまった...。
「離島振興」は、「山村振興」と並んで、戦後日本の政策立法である。
山村調査、離島調査（有名なのは対馬に関する五学会連合調査）の現実を許に、課題を抽出し、生活・衛生・交通インフラの改良のための政策誘導手段を用意する目的である。現在提起されている領域保全とは異なり、「生活者」のコミニュティーの維持を目的としていた。
帝国大学法科大学の卒業生である柳田国男の薫陶を受けた人々が、日本固有の問題意識の中で、地域経済圏維持を狙いに立法化したものである。
面白いことに「統計法」の主管官庁である経済審議庁→経済企画局→内閣府（経済政策）が、離島振興を引き受けたが、離島振興課を置くことになるのは、昭和28年の法律制定から9年後の昭和37年である。
【専門外ですが、国会図書館サーチとciniiの検索結果を下記に掲げておきます。】