こうした問題は、株主総会の電子化が進んでいるアメリカでも、まだ手当てされていないようです。
株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書、松中学先生の「アメリカにおける株主提案権制度」
→ moj.go.jp/MINJI/minji07_…
— こぶたパパ (@kbtpp) 2017年9月21日 - 00:17
集団的エンゲージメントの証跡保管も課題として想定可能 . . . 本文を読む
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