山口県長門市の、現時点での創業支援補助金について（１）

創業に関する補助金について
市役所の担当者（商工水産課）と商工会議所担当者に伺いました。

自身の忘備録も含め、
ここにメモ


※創業に関する補助金制度は、市で行っている１つになるようです※

承継はこの対象ではありません。しかし「よろず支援」という国の補助金制度があるそうです。
なお、承継したものの業種転換を図る場合は、創業支援になるそうです。


例えば、カフェ事業は補助金対象事業です。
長門市内では、ここ３年の実績ベースで、だいたい毎年１０件前後が創業されているようです

この制度を利用されたところもあります。


ご興味いただいた場合は、ぜひ商工会議所に詳しい話を聞きにお越し下さい

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※下記情報は、「市」の補助金制度になります。
　ただし、補助金を出す条件になる「起業セミナー」は、商工会議所が実施するなど連携しております。創業計画書の作成などは商工会議所であればある説明できるので、商工会議所に行っていただくとよいかと思います。
　

＜資料＞
＞＞補助金制度
https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/soshiki/14/14943.html

＞＞補助金申請の流れ
https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/uploaded/attachment/10213.pdf

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＜概要＞

・補助金金額
　初年度（開業準備も含めると最大２年間で）最大１００万円、
　２年目・３年目　３０万円/年
→最大合計160万円
　※手書きの図を添付しています※
　※なお、ここに「年度」が絡みます。年度が替わると申請できないので、特に１月～３月の開業の場合は注意が必要だそうです※

・補助金を得るには、商工会議所ないし指定の金融機関に相談して「創業計画書」を作り、これでOKと認めてもらわないといけない

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・補助対象
　条件6つあります。私が聞いて理解した言葉で記載しています。
　要件が変わったり、前提条件があったりと個別ケースもあるので、最終確認はご本人でお願いできればと思います

１）長門市内在住で、H26年以降創業

２）商工会議所で行われる「起業セミナー」に全日参加し、「受講終了証」をもらうこと
　※開業日「前」に、受講証をもらう必要あり。
　　開業後に、セミナーの受講証を得ても、補助金は出ないので注意が必要です。
　※開業日は税務署に「開業費」として届けた日付。ないし法人として法務局に登記した日のこと

３）市税などを滞納していないこと

４）長門市認定の支援機関（長門商工会議所、ながと大津商工会、山口銀行、西京銀行、萩山口信用金庫）の支援を受けて、創業計画書を作成し、補助金申請の認可を受けていること
　※創業計画書の作成相談を何十回も経て、OKが出たら、OK印を押してくれるそうです。それを市に提出することになります。
　※認定されるのは、借入をして行うビジネスになります。ほぼ無借金でできることや、借入金返済が見込めないものだと、そもそも補助金対象にならないそうです。

５）ざっくりですが、NPO等に所属していないこと、宗教団体や暴力団体にかかわっていないこと

６）３年以上事業を行う予定があること
　※３年以内にやめると、返還を求められることもあるそうです。
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上記要件のうち（２）（４）（６）は誤解される人が多いらしく、ご注意ください
との説明を受けました。

とくに（２）については、２０１７年度までは、開業後でもよかったそうです。
しかし、２０１８年度から、要件が変わったそうです。

特にご注意ください。


【２】に続く